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言葉の問題ですが、「目減り」という表現が世論をミスリードしそうで怖いです。
「2000万円問題」の時と同様、年金財政検証なんて今まで見たこともなかった人が、一部の数字だけに注目した結果、議論の矛先がまたしても思わぬ方向に行ってしまいそうな気がしてなりません。

そもそも「年金」は老齢年金だけではないですし、生涯にわたって最低限度の生活を保障することが主たる役割です。現役時と同水準の収入を年金に期待すること自体がもはや違う。現に、スーパーボランティアの尾畠春夫さんは「月5万少々の年金で十分」と仰っていましたからね…。
目減りするってわかってるなら、もう年金払いたくないなあ…と単純に思ってしまう。
この誰もが持つであろう感情を、どう超えさせていくのか。

年金払え!って当たり前のように求めるなら、国はそれを考えていってほしいな。
て言うか、30年後に2割目減りって五年前の財政検証から変わってませんけど。
むしろ、中身を詳細に見ると、年金財政はマクロ経済が想定以上だったことから、五年前の想定より若干ましになってます。
世代間の不公平感が拭えない。そもそも経済成長を前提としている試算は不確実性が高すぎる。先日テレビを観ていたら、「年金を払わない彼女」をネタにした漫才コンビがいて笑いを取っていたが、多くの若者にとっても切実な問題。参院選後のこのタイミングでの公表というのも絶妙
30年後で2割というのは、にわかに信じられません。
今の受給額の8割は保障されるという意味でとれば・・・。

>経済成長と就業が進む標準的なケースで

この前提が実に怪しいと思うのは私だけでしょうか?

かつて、厚生省の時代に、経済成長ゼロでも5%増加するとした試算が大間違いだったことが証明されました。

経済成長がどのくらいで、就業がどのくらい、という前提をきちんと表示し、それが実現可能かどうかを最初に検証すべきでしょう。
目減りする、という表現がミスリーディングで、保険料の支払いに対して、将来の受け取り額がマイナスになるとも読めてしまう(むしろそう読ませようとしている…?)。

そういう話ではなく、現状の給付水準に対して2割減るという話。そこに対する不公平感を解消するには、直ちに給付水準を切り下げる、ないし受給開始年齢を引き上げる、といった方向の話になるのが自然だと思われますが…

多くのコメントがそうなっていないのは、記事がミスリードを誘っている証…?
サザエさんのお父さん波平さんは54歳の設定、その頃の定年は55歳。平均寿命は68歳でした。35年働いて年金生活は3分の1の13年間でした。65歳以上まで生きた人の平均寿命は90歳ぐらいなので年金受給年齢を70歳より上にすれば辻褄が合います。70歳まで働いて納税できる労働市場をどう作るかです。
自営業者の国民年金はサラリーマンの厚生年金の3分の1ほど6万5000円にすぎませんが(僕もその1人)、その代わり皆さん、80歳ぐらいまで働いています。
まあ、そんな感じになりますよね。あと、税率とか社会保険料が上がるので、可処分所得で考えると、現実はもっと厳しいでしょう。いまから30年以上前の社会科の教科書にも、日本の未来は少子高齢化でこうなることが書かれていました。
みなさんのやるせないコメントはすべてそのとおりですが、ない袖は振れないなりに正直にファクトを公表してくれた(というか、大方わかっていたことですが)こと自体は評価したいですね。

不都合な真実に目を向けずに嘘の上塗りみたいなコメントしかしない無責任な政治家こそ困りものです。

そのうえで、もはや隠しようのない真実に対して、どう対処していくのか。

場合によっては有権者の票を逃してしまうことになる厳しい政策を打ち出すことも必要だと思いますが、ここから先が大切だと思います。
日経新聞の記事を読みましたが、そもそもモデルケース自体が今の時代にはそぐいません。

試算では夫が会社員で60歳まで厚生年金に加入し、妻が専業主婦の世帯をモデルに、現役世代の手取り収入に対する年金額の割合である「所得代替率」が将来どう推移するかをはじいた。

まず妻がずっと専業主婦で、扶養家族の範囲内で働くというモデル像を一新すべきです。
もちろん、それに合わせて税制も変えていくべきですし。
この意味でも、この年金財政検証は、時代遅れです。