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「2000万円問題」の時と同様、年金財政検証なんて今まで見たこともなかった人が、一部の数字だけに注目した結果、議論の矛先がまたしても思わぬ方向に行ってしまいそうな気がしてなりません。
そもそも「年金」は老齢年金だけではないですし、生涯にわたって最低限度の生活を保障することが主たる役割です。現役時と同水準の収入を年金に期待すること自体がもはや違う。現に、スーパーボランティアの尾畠春夫さんは「月5万少々の年金で十分」と仰っていましたからね…。
この誰もが持つであろう感情を、どう超えさせていくのか。
年金払え！って当たり前のように求めるなら、国はそれを考えていってほしいな。
むしろ、中身を詳細に見ると、年金財政はマクロ経済が想定以上だったことから、五年前の想定より若干ましになってます。
今の受給額の8割は保障されるという意味でとれば･･･。
＞経済成長と就業が進む標準的なケースで
この前提が実に怪しいと思うのは私だけでしょうか？
かつて、厚生省の時代に、経済成長ゼロでも5％増加するとした試算が大間違いだったことが証明されました。
経済成長がどのくらいで、就業がどのくらい、という前提をきちんと表示し、それが実現可能かどうかを最初に検証すべきでしょう。
そういう話ではなく、現状の給付水準に対して2割減るという話。そこに対する不公平感を解消するには、直ちに給付水準を切り下げる、ないし受給開始年齢を引き上げる、といった方向の話になるのが自然だと思われますが…
多くのコメントがそうなっていないのは、記事がミスリードを誘っている証…？
自営業者の国民年金はサラリーマンの厚生年金の3分の1ほど6万5000円にすぎませんが（僕もその1人）、その代わり皆さん、80歳ぐらいまで働いています。
不都合な真実に目を向けずに嘘の上塗りみたいなコメントしかしない無責任な政治家こそ困りものです。
そのうえで、もはや隠しようのない真実に対して、どう対処していくのか。
場合によっては有権者の票を逃してしまうことになる厳しい政策を打ち出すことも必要だと思いますが、ここから先が大切だと思います。
↓
試算では夫が会社員で60歳まで厚生年金に加入し、妻が専業主婦の世帯をモデルに、現役世代の手取り収入に対する年金額の割合である「所得代替率」が将来どう推移するかをはじいた。
まず妻がずっと専業主婦で、扶養家族の範囲内で働くというモデル像を一新すべきです。
もちろん、それに合わせて税制も変えていくべきですし。
この意味でも、この年金財政検証は、時代遅れです。