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資産形成ビジネスにおいて、オンライン証券会社が新興FinTech業者に「攻められている」というのは正確ではないように思います。
新興FinTech会社や異業種が資産形成ビジネス分野に参入し、非対面中心の各種ツール・サービスを用いて攻めの姿勢にあるのは事実ですが、それでもやはり個人向け投信販売におけるSBI証券や楽天証券をはじめとするオンライン証券の存在感は脅かされている状況にはありません。
一方、個人向け資産運用ビジネスの主戦場が改めて対面接点に移りつつあるなか、IFA等を始めとする対面ファイナンシャルアドバイザーの事業基盤としての位置づけを獲得するために戦略的に布石を打っているのも、オンライン証券会社です。
今後数年かけてこの事業基盤としての競争が激化していくことを予想しており、先行しているのは楽天証券やSBI証券だと考えています(いました)。それだけに昨日の野村證券と山陰合同銀行の包括的提携のニュースは衝撃であり、これまで描かれつつあった勢力図が全く異なるものになったように感じています。

(参考)ニッキン投信「未来の『金融』ビジネスのカタチ 第4回『オフライン化するオンライン証券』」
https://www.jamplatform.com/pdf/20190408.pdf
ネット証券5社で集まりイロイロ協議もしています。
手数料自由化20周年を記念してネット上で共同プロモーション展開も予定されています。
またSTOやクラウドファンディング等新しい商品軸の法整備面や、取引時間延長はじめ投資環境整備も業界挙げて取り組んでいます。
当社個社としては新たにKDDI資本加え、敢えてスクイーズアウトして今一度生まれ変わって勝負に出ます。
個人の売買代金が細っているそうです。
「株価が上がれば取引量が増えて証券会社が儲かる。だから証券会社は株価に強気なコメントしかしないのだ」と昭和の時代に教わったものですが(笑)。
高速トレードで鞘取りの妙味が薄れたこと、日銀の大量買いで株価下落時の取引妙味が薄れた事、などが原因だとされているので、しばらく先細りは続くかも知れませんね。
まあ、長期投資をしている個人投資家にとっては「他人事」でしょうが。