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The Wall Street Journal

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シリコンバレーへの投資には驚きました。日本の検察の射程に入っていたかどうかはわかりませんが、立件できるだけまで捜査はできていなかったはずです。特捜検察といえども国際捜査は苦手です。その点、世界のメディア、WSJの調査力はさすがです。この新事実をもとに公判が始まってからの再逮捕や追起訴はないでしょうが、ゴーン事件の底深さを思い知らせてくれる記事です。ゴーン氏は「無実」を主張していますが、それとは別に日産やルノーにお金を払い事業を支えてきた世界中のパートナーや消費者にきちんとした説明をしてほしいと思います。いったい何をやろうとしていたのかと。
シリコンバレーへの投資、とあるがその代表投資銘柄として名が挙がっているのがシンガポールのライドシェアで東南アジア最大のスタートアップ、Grab.

投資を行ったとされる2017年末にはGrabは既に4ビリオンの時価総額で2Bを調達しており、ここにある2ミリオンの投資が本当であればその1/100程度、インベストメントバンク経由のプレイスメント等の方法だったと想像され、Grab側は気にも留めなかったのでは。

記事にある全体の運用額としても10M、10億円強、これは昨今のスタートアップファンディング環境では小さい額にて、スタートアップ側に対する影響はゼロに等しい。
逆に言えばGrabのようなユニコーンや優良銘柄にそう簡単に入れる額ではないのでその水先案内人が主要人物となるが、それがJoe Lonsdaleだったと、本当であればそれが本記事の一番の驚き。
米VCフォーメーション8の創業者で、あのパランティアの創業メンバーの1人とされる人物。
ゴーン氏が「オマーンルート」の資金でシリコンバレーのスタートアップなどに投資するファンドを運営していた実態を描いたWSJのスクープです。
この記事内容だけでは分かりませんが、オマーンの資金がシリコンバレーでアジアのライドシェアの会社に投資されたというのであれば、自動車メーカーとしてしごく普通の投資事業に見えます。

もちろん、独断でやった点などは会社法違反になりますが、特別背任罪には「図利加害」目的が要件とされています。

つまり、自分の利益を計るために会社に損害を及ぼす目的です。

自分の利益でなく、会社の利益のためにライドシェア等に投資していたとしたら・・・特別背任罪の成否は微妙になると思いますが・・・。

本記事だけでは何とも言えないので、詳細な続報を待ちます。
OEMからディーラーにインセンティブが支払われる事自体は通常のビジネス慣行としてもありうる話であり、当該ディーラーが余剰資金を投資するのも、これまた通常のビジネス慣行としてありうる話に思える。結局は、インセンティブを支払う際に、最初からキックバック又はそれに類するゴーン氏側を利する内容の合意ができていたことを立証することが必要なのであるが、この記事中で触れられているメール等だけだと刑事事件の立証としては弱いような気がする。
会社のための投資であれば、堂々とやればよろしい。販促費→還流→複数のルート→息子の存在なんて全く不要。証拠がそろえば真っ黒というのは自明でしょう。
検察はさっさと起訴したいのでしょうが、もしかするとそれ以外も奥が深くて全貌が解明されていないのかもしれません。それを待ちましょう。