料金プラン、早めの発表を。総務省が楽天に指導
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総務省がウィルコムやイーアクセスへの電波割り当てにも関わらえず寡占化を招いてしまい、どうしても4社競争を演出したかった背景を考えると、楽天側にはある意味甘えが生まれても不思議はないように思います。ただ、これに対して総務省が箸の上げ下げを指示するより、計画に遅延が出た場合の遅延損害金を請求すれば済むように思います。
航空や金融など、当局の規制ビジネスは、往々にして箸の上げ下げまで指導されるようなことがよくあります。
法律をきっちり守り、またユーザーを大切にする姿勢を見せれば、監督官庁に箸の上げ下げまで言われる筋合いはないのですが、細かいことを言われないよう信頼関係を築いていくのも規制ビジネスにおいては必要なことです。嫁姑の問題とも通ずるところがあるかと思います。料金プランなんて、サービスインと一緒で良いんじゃないですかね。そんなこと、総務省に指導されるものでもないでしょう。妙に高い時だけ、指導すれば良いんです。