米仏、デジタル課税巡り合意＝マクロン大統領

コメント

注目のコメント

• 蛯原 健

  リブライトパートナーズ 代表パートナー

  ・2019年08月27日

  無いよりは良いがさほど期待は持てない、と評価すべきでしょう。
  そもそもデジタル課税というか国際徴税問題は二国間で決める話ではないので、これは米仏の貿易摩擦問題の話と見るべきです。無論、世界貿易に占める割合は大きくないのでさほど影響はありません。
  またそもそも米国は、本質的、長期的な良し悪しではなく、短期的、個人的（百歩譲って自国的）な損得により非難や同調をしているに過ぎない。
  
  本来はG20、OECDで国際合意されるべきものです。そしてそれは簡単ではないと思われます。そもそも売上税、外形標準課税の性質をもつデジタル課税は、経済への悪影響という意味で租税学的に筋が悪い。これは欧州のデータ全体主義的米国企業に対する一連の攻撃のひとつ、という性質をもつため、そもそも公平性という租税の常識とも相反している。
  国際合意には一般に思われるよりもずっと長い時間がかかると見ます。
• 赤井 厚雄

  株式会社ナウキャスト 取締役会長

  ・2019年08月27日

  今回のG7最大の成果はこれかもしれない。
  
  フランスはGAFA等のデジタル企業に対して
  自国の課税権を濫用して過度には課税を行わない、
  という合意だと受け止めている。
  
  これで議論の舞台はOECDに移った。
  
  日本政府としては、今後デジタル化の波に乗って
  生まれる可能性のある日本の企業に不利にならない
  ようにしっかり議論に加わり、交渉に臨んでほしい。
  
  そのためユニコーン予備軍など有力スタートアップ
  とのコミュニケーションがこれまで以上に必要だろう。
• 小川 一

  毎日新聞 客員編集委員

  ・2019年08月27日

  これは後世から見て大きな一歩になるかも知れません。デジタル課税は、GAFA的世界と国民国家か今後も共存するための大切な方策になる可能性が高いと思います。富の再配分にもつながるものです。アメリカが認めた意味は小さくありません。アメリカがフェイスブックの仮想通貨をいったん足止めし、フランスがデジタル課税の道を切り開く。結果として共同作業になったように思います。