［ベルリン　２６日　ロイター］ - ドイツのＩＦＯ経済研究所が発表した８月の業況指数は９４．３と、前月の９５．８（上方修正）から予想以上に悪化し、２０１２年１１月以来、約７年ぶりの低水準を記録した。貿易摩擦の激化に伴いドイツが景気後退（リセッション）に向かいつつあることが改めて浮き彫りとなった。市場予想は９５．１だった。

国内の製造業者は、外需の低迷、トランプ米大統領の「米国第一主義」をきっかけとした関税問題、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る不透明感に圧迫されている。

ＩＦＯのクレメンス・フュースト所長は「ドイツの景気後退の兆候がさらに増えている」とし、現状に対する企業の満足度が大幅に低下しており、数カ月先に対する悲観的な見方も強まっていると指摘。「企業がこれほど悲観的なのは２００９年の金融危機以来で、国内主要産業には一筋の光明さえ見られない状況」だと分析した。

先週発表された８月の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値でも製造業の低迷が続き、サービス業も若干の減速が示された。

ＶＰ銀行のアナリスト、トーマス・ギッツェル氏は「ドイツ企業は今後数四半期にわたり気を引き締める必要がある。ドイツ経済の輸出依存がブーメランのように悪影響となって戻ってきている」と述べた。

ＩＦＯ指数が予想外の弱さとなったことで、政府に対しては今後公共投資拡大で財政出動を増やすよう求める声がさらに強まると考えられる。

第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０．１％縮小した。ドイツ連銀は鉱工業生産の落ち込みなどを背景に今夏にかけてもマイナスが続く恐れがあると指摘している。

ＩＦＯのエコノミスト、クラウス・ボールラーベ氏は「第３・四半期の経済は良くても停滞止まりで、ドイツは景気後退に直面している」と述べた。

政府が予想する２０１９年の成長率はプラス０．５％。来年は同１．５％まで持ち直すとしている。

ＩＦＯは８月の統計について、自動車部門で改善が見られたものの、エンジニアリング、化学、エレクトロニクス部門の悪化が顕著と指摘した。