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G7サミット「首脳宣言」採択見送り 1975年の開始以来初めて

NHKニュース
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注目のコメント

  • Arai Kaoru
    公認会計士 Fintechコンサルタント

    首脳宣言の採択をしないのであれば、サミット閉幕の時のホスト国の首脳による記者会見とかもないのでしょうか?
    アメリカと欧州の対立、イギリスのボリス首相とアメリカのトランプ大統領の朝食会の様子、日米貿易交渉がdoneしたこと…

    それ以外のG7に関するニュースが記憶に残っていないです。

    追記
    岩田さん、↓はとんでもない危機じゃないですか⁈⁈

    西側諸国の決裂は決定的となり、中露が勝利の美酒に酔う「サミット」となると思う。トランプ大統領の就任4年目で、「西側」の概念が消滅するわけだ。

    追記2
    岩田さん、2年後だったらポリス氏が首相を辞めているかもしれません!!→ポリス首相トランプ大統領の丸い顔が並んだ写真にゲンナリした私…

    ちなみに米国の次の2021年は、英国のジョンソン首相がホストという巡り合わせ。


  • 塩崎 悠輝
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    静岡県立大学国際関係学部 准教授

    第二次世界大戦後、全世界を安定的に繁栄させる仕組みとして国際連合をつくったのは米国です。F. D. ルーズベルト大統領の理想主義によるものですが、国連ではうまくいかないことはすぐに明らかになりました。ソ連が、独自の勢力を世界中に広げようとしたからです。
     米国は軍事的にはNATOをつくり、経済的にはIMFやGATTをつくり、西側諸国だけでも、安定して繁栄する仕組みをつくろうとして、それはかなり成功しました。G7もEUもその一環としてできた仕組みです。しかし、ソ連が崩壊し、中国が台頭し、いずれの仕組みも、負担が大きくて利益が少ないと主張する国が増えました。
     当の米国が、繁栄の対価として多くの負担(財政赤字、貿易赤字)を引き受けてきた、ともいえます。より肝心な問題としては、これらの仕組みの最大の受益者が中国になったことにあります。
     それならそれで、西側先進国が協調して、西側諸国の安全と繁栄を確保しようという道もありえます。それは、米国がやろうとしているように、中国を潰すために経済や軍事の手段を駆使するということになるでしょう。しかし、それは日本を含め、西側先進国7カ国が一致できることではなく、躊躇う国が多いのが実情です。
     中国問題をはじめ、イラン問題、世界的な水不足など、課題はむしろ山積みなのですが、説得力のある明確な指針(を米国が示すということ)が欠けています。


  • 岡村 聡
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    S&S investments 代表取締役

    グローバルのGDPシェアを見ると、依然米国が世界の4分の1を占めている一方、G7の米国以外6ヶ国を足してもGDPシェアは20%程にまで低下している。近いうちに中国・インドの合計に抜かれてるのは不可避だし、G7の米国にとっての重要性低下は経済面からも明らか


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