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長年、選挙の取材をしてきましたが、これは不勉強、寡聞にして知りませんでした。

「公職選挙法では、立候補の届け出の書類が形式的に整っていれば、住所要件で却下することはできないということで、法律に従って開票作業の直前に無効票として扱う対応を決めたということです」

却下できないのか‥。ただ、400万円が余分にかかったことをどう見るかは、なかなか深い問題です。有権者に足を運んでもらったことは、民主主義を支える社会の自覚を示すことにもなりますから。
足立区議選で某党が用いた手法。この手続上のバグを直さない限り、類似の脱法行為が続いてしまう。早急に改善を提案していきます。
石井議員のコメントによると、住民票の提出も求めていないようですね。

これはいくら何でもひどいと思います。

おそらく、「住民票上の住所」ではなく、「生活の本拠としての住所」を重視しているからだと思いますが、それだったら候補者の届け出住所を選挙管理委員会が確認すべきでしょう。

東京高裁の判決で以下のような事例がありました。

A市の生活の本拠を持っていた人が市議会議員に当選し、次点だった人を繰り上げ当選させる目的で(お金でも貰った?)、当選直後にB市に住民票を移したという案件です。

裁判所は、住民票は便宜的に移しただけで生活の本拠はA市にあるとして、当選は有効と認めました。

以上の例は比較的わかりやすいですが、「生活の本拠」基準を採用すると、問題となるケースが多々出てきそうな気がします。
被選挙権がなくても立候補できる、という一読すると頭に「???」が浮かぶような現状。公選法の不備であることは明らかで、早急な改正がなされる事を願うばかりです。
「公職選挙法では、立候補の届け出の書類が形式的に整っていれば、住所要件で却下することはできない」のだそう。
町内に住んでいなくても、何度も町を訪れていて、強い志や実績がある人であれば新しい風が吹き町がよくなるということもありそうだなと思ってしまいました。
他人に損害を与えることが明らかなのに立候補したのだから、損害賠償責任を問われるでしょう。
選管の費用のみならず、他の候補者の選挙運動費用の賠償請求や、投票所に足を運んだ有権者からも損害賠償の請求が来るかも。
場合によっては、刑法に触れている可能性も。
P.S.
次からは、こうした事が起きないように、制度自体を変更すべきでしょうね。
問題意識がある人が問題提起をした結果、社会が有形無形のコストを負担した事案だが、あいちトリエンナーレも同じ様な構造に思えるし、マスメディアの報道によっても同じ様な事はしばしば起きている。
立候補者の居住要件は必要なのだろうか。候補者が適任でなければ当選しないはずで、その土地に住んでいることと政策議論ができることは関係ない気がします。
公民権を持たない人がブレーンを務める政党もある

れいわ新撰組の選挙ブレーンは公民権停止中
https://togetter.com/li/1376321