新生銀行と筆頭株主、「20年越しの決別」に金融庁が慌てる理由
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筆頭株主JCFが「物言う株主」としてガバナンスに寄与してきたこと、そして預金保険機構が筆頭株主となることで金融庁が経営監視の矢面に立たされることとなること、の2つの主要論旨について、全く同意しかねる。
第一に、利益増加への圧力という意味で経営改善への規律付けを強めてきた点は、一方で欧米における投資案件での損失や過払い請求の想定以上の負担をもたらしたノンバンク買収など、ミクロプルーデンスを尊重するとうきょくの利益には逆行する事案も少なからずあった。
第二に、公的資金が残っていることで、経営健全計画の履行を監視していく点は筆頭株主か否かの如何を問わず変わらないこと。そして、筆頭株主として利益増加の指南を行うなどは言語道断であることなどから、別に今回の筆頭株主交代は当局に何ら変化をもたらさないと思う。
(文中で公的資金返済可能な株価が7400円とあったが、記憶では7450円だった気がする)「慌てる理由」は政府が筆頭株主に躍り出ること、との内容。ですが、税金をほぼノーリターンで長年投資しているのですから、筆頭であろうとなかろうと、経営課題については「正面から問われ」ていることに変わりはないはず。
さらに、一番手であろうとなかろうと、金融庁は新しいガイドラインで、収益が上がらない銀行とは「深度ある対話」をすることになっています。
むしろ、「慌てる」べきは、フラワーズが売却し、買い手と交渉がまとまらなかったこと。海外投資家は、これ以上の株主価値向上は難しいと見ている、という点がより深刻だと思います。