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10月からの消費税ポイント還元、カード各社の取り組みが明らかにになって来た。
ポイントの事後還元より即時キャッシュバックが消費者に響きやすいというのは、○○Payによる陣地取りのポイント還元合戦からもわかってきた事実。
これもテクノロジーの進化あって初めて可能となる打ち手。
消費のキャッシュレスと経済・社会のデジタライゼーションは表裏の関係。
こうして、キャッシュレスは社会のデフォルトになっていく。
消費を抑制させないことが目的なら、消費者に分かりやすい仕組みが一番大事だと思います。
ポイント還元をさかんに報道するのは、消費増税が2%であると印象付けたいから。
増税幅は、25%(8→10)!騙されるな!

フランチャイザーが、ポイント還元制度の適用を受けるときは、必ず、個々のフランチャインジーも適用を受けるのだろうか?
その適用には、同一システムの使用などの条件は無いのだろうか?

最初から引くか後から戻すか、外掛けか内掛けか、細かすぎて検算が面倒。

先に値引きし、その減少額の一部を政府からの事後補助で埋め合わせるカード会社は、どういう会計処理をするのだろう。政府は、カード会社からの申請額を審査できる体制を用意し、架空請求や虚偽請求は防げるか?
使い勝手も良く、分かりやすい。消費者にとって、ありがたい還元策だと思う
前にも書きましたが、私はポイントよりも値引きがすっきりしていいと思います。
だから、日本より海外での買い物の方が楽しい訳です。

でも、穿った見方ですが、カード会社が今回値引きにしたのは、システム負荷が少ないからだと思います。
ポイントシステムは複雑な機能を要求されるので、下手なハウスカードよりもシステムが複雑ですから。

事実上の値引きで、後でポイントを利用できるようにするよりも消費者がメリットを感じやすいと判断した。
5%のポイントがもらえるという事は、105円分のものが100円で買えるということです。
5%値引きしてもらえるという事は、100円のものが95円で買えるということです。
小さな差ではありますが、後者の方が割引率が高くなります。消費者にとっては有難いですね。
直近の今でも事業者サイドで消費税増税への取り組みや申請が抜けているところが結構あります。知ってる・知ってないで無駄な差が出るので残り期間の啓蒙がより徹底されればなと思います。
消費者物価でも下押し要因になりそうですね。
日銀に新たな逆風です。
消費者の利便性を考えると、これは良い取り組みだと思う。
実質的な値引きではあるが。