消費増税ポイント、カード5社も「値引き」で還元
日本経済新聞
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10月からの消費税ポイント還元、カード各社の取り組みが明らかにになって来た。
ポイントの事後還元より即時キャッシュバックが消費者に響きやすいというのは、○○Payによる陣地取りのポイント還元合戦からもわかってきた事実。
これもテクノロジーの進化あって初めて可能となる打ち手。
消費のキャッシュレスと経済・社会のデジタライゼーションは表裏の関係。
こうして、キャッシュレスは社会のデフォルトになっていく。ポイント還元をさかんに報道するのは、消費増税が2%であると印象付けたいから。
増税幅は、25%(8→10)!騙されるな!
フランチャイザーが、ポイント還元制度の適用を受けるときは、必ず、個々のフランチャインジーも適用を受けるのだろうか?
その適用には、同一システムの使用などの条件は無いのだろうか?
最初から引くか後から戻すか、外掛けか内掛けか、細かすぎて検算が面倒。
先に値引きし、その減少額の一部を政府からの事後補助で埋め合わせるカード会社は、どういう会計処理をするのだろう。政府は、カード会社からの申請額を審査できる体制を用意し、架空請求や虚偽請求は防げるか?