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本件、売った方は当然として買った方も責任が問われます。
他人の個人情報を何だと思っているのか!
人事担当者も経営者も己れの個人情報が自分の知らないところで多くの人の目に晒されているとなったら平静でいられるのかどうか。
す①就活者のサイトの閲覧履歴を把握する
②会社から、個々の内定辞退者の氏名を入手する
③①と②とを比較し、相関関係を確認し、「内定辞退率」を個々に判定する

しかし、①の正確性・網羅性が欠けていれば、③のこ判定は正確ではなくなる。

相関関係がたとえ認められたとしても、因果関係があるわけではない。まして、個々のデータの特性ではない。大量のデータから統計的に把握される全体の傾向は、個々の行動を必ずしも予測しない。

つまり、今回の「内定辞退率」は、手に入るデータから、無理矢理作られた統計的推測で、占いに近い。

さらに。就活者の個々の情報を、リクナビに提供した会社も、受領したリクナビも、ともに違法のおそれがある。

こんな情報まで買う企業が、そもそも、おかしい。
株式会社リクルートホールディングス(英語: Recruit Holdings Co.,Ltd.)は、求人広告、人材派遣、販売促進などのサービスを手掛けるリクルートグループの持株会社である。江副浩正によって創立された。 ウィキペディア
時価総額
8.86 兆円

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