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マーケットへの影響という視点で。
この報道は、米中で下げが予想される日本株の支えになるとの声も聞きます。が、本当にそうなのか謎です。米中関係も隣国との関係も、混沌としすぎています。むしろこの混沌とした中で合意ちかくても、中身がまだ明確でないし、マーケット影響も??と側からは感じます。
「農産品の関税の引き下げは、TPP協定の水準を限度とする一方、日本が撤廃を求めている自動車の関税の扱いは継続協議とする方向」であれば、TPPを降りて二国間でやって成果を上げた、と名実ともにアメリカ国民に主張できますし、相手が譲って条件が折り合えば決着するんだという実績も誇示できる。前段については別ピックで書かせて頂きました。
https://newspicks.com/news/4163336?ref=user_1228737
あとは、本当のところ、TPP対比でどこまで我が国が譲らされたか次第といったところでしょうか・・・ TPP11その他の交渉にネガティブな影響を与えない範囲ならいいのだけれど (- -)
北朝鮮との交渉について、実際には進展しないけど国内選挙対策として何か大きな進展があるかのように見せてとにかく時間稼ぎをするというやり方が功を奏していると思っているので、対日・中の貿易交渉についても同じ方法で乗り切れるとトランプ大統領は考えているのでしょう。でも日本がこれ以上の譲歩をするとは期待しない方が良いでしょう。貿易不均衡は、自由貿易体制のもとで各国民が好きなように輸入する結果として国家単位では貿易赤字が大きな国ができてしまうという仕組みによるもので、その是正について貿易黒字国が少し協力することもありますけど、原則として赤字国が努力して解決するべきだというのが国際経済システムの考え方だと思いますから、日本に無理矢理モノを売ろうとするのは諦めて、アメリカ側の過剰消費体質をどう改善するか真剣に考えるべきでしょう。
一部で伝えられている「牛肉と豚肉のTPP並み課税」であれば、日本の実害は小さいでしょうから、一安心ですが。
合意の内容はこの記事に載っている

日米貿易交渉が大枠合意https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48959560U9A820C1MM0000/

約400品目ある自動車部品は米国が一部で関税撤廃を認める
自動車関連以外では工業品の幅広い分野で関税を撤廃する

日本は米国産牛肉や豚肉を TPP と同じ水準まで関税を下げる

米国が日本産の自動車に課している 2.5% の関税撤廃は先送りする
米国はバターや脱脂粉乳、一部のチーズなど33品目で米国産品に輸入枠の設置を迫っていたが見送る

こうやって並べてみると特に不満は感じない