【完全解説】なぜ、日本は「ゾンビ企業」を生み出してしまうのか

2019/8/27
かつて「日の丸液晶」ともてはやされたが、今や債務超過で、瀕死の状態に陥ったジャパンディスプレイ(JDI)。
その設立を主導し、今も筆頭株主に名を連ねるのが、官民ファンドのINCJ(旧・産業革新機構)だ。INCJは2009年に「次世代の国富創出」を目的に設立された。
だが実際は、電機メーカーの液晶部門が統合したJDIや、同じく半導体部門が統合したルネサスエレクトロニクス、ほかにもシャープや東芝の経営危機でも顔を出すなど、次世代というより、旧世代のメーカーの「救済機関」としての印象が強まっている。
それは、果たして官民ファンドのあるべき姿なのか?そもそも、次世代の産業創出のための政府の役目とは何なのかーー。長年、現場を追い続けてきたジャーナリストの大西康之氏に、鋭く解説してもらった。
「仲良しこよしで経営ができるか」