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【完全解説】なぜ、日本は「ゾンビ企業」を生み出してしまうのか
2019/8/27
かつて「日の丸液晶」ともてはやされたが、今や債務超過で、瀕死の状態に陥ったジャパンディスプレイ(JDI)。
その設立を主導し、今も筆頭株主に名を連ねるのが、官民ファンドのINCJ(旧・産業革新機構)だ。INCJは2009年に「次世代の国富創出」を目的に設立された。
だが実際は、電機メーカーの液晶部門が統合したJDIや、同じく半導体部門が統合したルネサスエレクトロニクス、ほかにもシャープや東芝の経営危機でも顔を出すなど、次世代というより、旧世代のメーカーの「救済機関」としての印象が強まっている。
それは、果たして官民ファンドのあるべき姿なのか?そもそも、次世代の産業創出のための政府の役目とは何なのかーー。長年、現場を追い続けてきたジャーナリストの大西康之氏に、鋭く解説してもらった。
「仲良しこよしで経営ができるか」
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Editor's Choice
この連載について
「日の丸液晶」ともてはやされたジャパンディスプレイ(JDI)が瀕死に陥っている。電機を始めとする日本の製造業は、なぜ敗戦を続けてきたのか。その「本質」を読み解くとともに、未来への勝ち筋をレポートしていく。
2012年にソニー、東芝、日立製作所の中小型ディスプレイ事業を統合し設立。中小型パネルでは世界トップシェア。Appleが主要顧客。LTPS(低温ポリシリコン)液晶ディスプレイが強み。車載用や反射型、高精細ノートPC向け等、ノンモバイル分野における販売活動を強化。中国、台湾、フィリピンに海外製造拠点。
時価総額
892 億円