アマゾン森林火災、2日間で新たに1663件 土地の伐開で事態悪化か
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ブラジルは世界の「空気の工場」です。。
今年のこれまでの火災によるCO2の排出は1億7千万トンとのこと（BBC)であるが、これは既に日本全体の年間の温室効果ガス排出量の1割以上。
数年前にインドネシアの焼畑による煙がシンガポールやマレーシアに到達して問題となったが、この時は政府間の対話とインドネシア政府の対応により一旦は沈静化。最近またマレーシアで問題になっている（この煙害は、「ヘイズ」と呼ばれ、数メートル先が見えなくなるほどの焦げ臭い煙がシンガポールを覆い、外出ができなくなり学校や会社が数日休みになった）
焼畑を含む途上国の熱帯雨林の保存の問題への国際社会の対処については、森林保全に対して先進国が途上国への経済的支援を実施するメカニズム（レッドプラスという呼称）が既に2013年の国連気候変動枠組条約（COP19）にて決められていて、実際の運用は2020年の予定。
本件は所謂「南北問題」でもあり、焼畑により農業の発展を目指す途上国の農民からすれば自分たちの生活が優先するので、利害の不一致を経済的インセンティブで解消する必要がある。
もっと言うと「空気」が有料になってきているということなのかもしれない。
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-49443871
http://chubu.env.go.jp/earth/mat/data/post20-cs2-s4.pdf
日経の関連記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48979300V20C19A8000000/アマゾンの熱帯雨林は森林としては発達を終えた「極相」という段階にあります。こうなると二酸化炭素をどんどん固定して酸素にする光合成と、森林の樹木自身の呼吸（二酸化炭素を放出）が釣り合い、森林全体で見た場合の二酸化炭素収支はほぼゼロといわれています。損益としては儲かっていないのが極相の森林です。
ですが資産は膨大なものがあります。森林として発達した樹木それぞれが立派な資産ですし、そこに多くの生命を支えているというのも立派な資産です。今回は、二酸化炭素の損益よりもアマゾンの多くの資産が失われているという視点で見るべきでしょう。
今回問題となっている火災は、一か所で大規模な火災が発生しているわけではなく同時多発しているという状態で、衛星写真でみるとちょうど森林と農地や牧草地が隣接している場所で多く発生していることが分かります。特に8月に入ってから火災の地点数が大きく増えてきていました。ただ直近24日はやや落ち着いてきており、消火活動の成果が出ているのかも知れません。
森林が山火事に焼かれても、表土さえ失わなければ数年で復活軌道にのりますので山火事それ自体はそこまで問題ではありません。しかしアマゾンの場合は農業用地に転換されてしまうため、熱帯雨林としては復旧することができず、せっかく森林がため込んだ二酸化炭素を大量に放出しっぱなしになるということが大きな問題です。
「持続可能な開発」という言葉が使われ始めて20年以上経っていますが、今一度世界各国で認識をそろえておく必要があるでしょう。本件、日本のテレビなどではほとんど取り上げられませんが、心配しています。
温暖化問題に関する国際枠組では、エネルギーの利用に伴うCO2排出を減らすのが主題ではあるものの、森林の吸収するCO2を評価する仕組みはあれこれ議論されてきました。
京都議定書第一約束期間（2008-2012の5年間）に、日本は1990年比▲6％の削減を約束したわけですが、その6％のうちの3.8%は実は森林が吸収する分をカウントすることが認められていました。
とはいっても、「森林がたくさんあるので、これくらいは吸ってくれているでしょう」で済むはずもなく（京都議定書は目標の達成が法的義務であり、達成できないときには途上国からCO2クレジットを買ってこなくてはならないという、金目の話。当然定量評価が求められた）、過去50年間に森林ではなかった場所にこれくらい植林しました（新規植林）、とか、もともと森林ではあったけど、手入れしてこれくらい木が成長したのでこれくらいCO2吸収した（森林経営）などを、きちんとデータとして出すことが求められていました。
参考）https://www.shinrin-ringyou.com/ondanka_boushi/ok_ng.php
途上国の森を守ることに対する経済的インセンティブ（クレジット化）も長年議論されていますが、どれだけのCO2が削減できたかというMeasuring（正しい計測）、Reporting（報告）、Verifying（検証）が難しいこと、また、森林があるというだけでほぼ労せずに莫大な炭素クレジットが発行されてしまうと、普通に省エネなどにコストをかけて削減する同じ「1トンのCO2」と、かかるコストが全く違うことになってしまいます。市場や取引方法を分けたとしても、安くで買えるCO2クレジットがあればそちらを買いたいに決まっているので、既存の炭素クレジットの市場は大混乱してしまうでしょう。
そんなこんなで、先進国の拠出による基金などは行われていますが、クレジット制度はそれほど簡単ではないのです。
本件をブラジルから丁寧にレポートして下さっている平野さんのnoteを下記にご紹介させていただきます。
https://comemo.nikkei.com/n/n98d3ae5221a5
