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国産androidの失敗に併せて、Appleのキャリアに対する要求が功を奏した、とするのが正確だと思います。負の側面があったとはいえ、ここまで育ったAppleのエコシステムを崩すのは困難。

ただ、IDCの調査によれば、国内スマートフォン市場におけるAppleの出荷台数シェアは、37.8%となっている。出荷台数=販売台数ではないですが、androidを選択する人は想像するより多数いると思われます。
『2019年第2四半期 国内携帯電話・スマートフォン市場実績値を発表』
https://www.idc.com/getdoc.jsp?containerId=prJPJ45451319

Pixel 3a、Galaxy A30の様に、コストパフォーマンスに優れた機種が販売ランキングの上位に複数入るようになってきた。
日本市場のandroidも中国と同様に、価格はミドルレンジ帯でも、スペックはハイエンドといった流れになるかもしれない。

リセールバリューの高さ、OSやエコシステムによるiPhone優位は続きそうですが、端末割引の上限規制はandroidにも追い風となる所はありそう。

楽天ペイとSuicaの連携は、android端末が対象であり、iOSは検討中の段階。楽天ペイアプリの統合は楽天Edyとの絡みもある。iOSで実現出来ないなら、MNOとしての楽天は、androidに注力していくのではないか。
そもそも、総務省が手取り足取り細かい事を指導したり規制したりする必要があるの?
制度が変わっても、多くのユーザーがスマホを買うのは小売の現場。たしかに「あるある」です。