米、車の関税撤廃先送り 日米貿易交渉が大枠合意
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TPPでの工業製品の合意は、関税の即時撤廃後、日本は貿易額の0.9％、米国は32.6％％に関税を残すというものでした。これを、25年ほどかけて、最終的には共にゼロ％にもっていく。そのうち、自動車については、乗用車に掛かる2.5％の関税こそ完全撤廃は25年後でしたが、ギアボックスを始めとする部品に最大6％までかかる部品については、米国側が即時撤廃する予定だったはず。日本側は、もともと工業品の関税は農業製品の関税と引き換えに既にほとんど撤廃していて、自動車関連で関税はありません。
「米国が日本産の自動車に課している2.5%の関税撤廃は先送りする。日本は米国産牛肉や豚肉を環太平洋経済連携協定（TPP）と同じ水準まで関税を下げる」ということですが、米国側が25年後までに自動車関税を撤廃する約束を反故にし、自動車部品の一部について即時撤廃率を下げ、農業製品のみTPP並みにすることを勝ち取ったということなら、残念ながら完全に米国の勝利であるように感じます。
これで日本は、高止まりする米国側の工業製品関税を引き下げさせる交渉材料を、将来に亘って失います。これが他国との交渉に波及すれば、農業製品を関税で守るのと引き換えに工業製品の関税を既に殆ど撤廃済みの日本は、関税の面で製造業の立地競争力を失います。日本で作って関税のある外国へ輸出するより、関税の残る国に進出して関税を回避し、関税の無い日本にそこから輸入する方が有利ですから。
第4次産業革命が進む中、付加価値の高い製品を生む製造業が日本にどれだけ立地するかが、日本を成長させサービス業を含む日本で働く人達を豊かにする重要な分かれ道。票田である農業分野を関税で守るのと引き換えに、日本の成長を支えるべき工業製品の関税撤廃を続けてきた日本の泣き所を見事に突かれたように感じます。
とはいえ、防衛を頼る米国に逆らって、自動車に更に高率の関税を掛けられる、数量規制を飲まされる、為替条項で攻められる、といった事態に陥って、日本の自動車関連メーカーが日本を出て行くことになったら一大事。残念ではありますが、大変な交渉を担った人たちに、良く防戦したと感謝しつつ、諦めるしかなさそうな・・・ (^^;
注目のコメント
他国で課せられているような自動車輸出の数量規制を回避するために、関税撤廃の先送りを受け入れざるを得なかったのでしょう。
最初に高めの球を投げ、最終的に有利な落としどころにするトランプ流の交渉に若干やられた印象です。そもそも、日米間の貿易不均衡に対するアメリカ側の不満を無くしたければ、日本の内需を拡大して輸入が増えるような経済政策が求められるのでしょうけど、金融緩和策がさほど効いておらず、それでも金融緩和策を強めて対処しようというのが安倍政権の基本姿勢で、これをやり過ぎると為替が円安に進む可能性が高く、するとアメリカ側が日本を為替操作国と認定して対抗措置を取る危険性があり、手詰まり状態になっている気がします。財政政策には頼れないはずですけど、アメリカ側から日本政府に無理な財政発動の要求が来る可能性もありそうで嫌になります。
