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TPPでの工業製品の合意は、関税の即時撤廃後、日本は貿易額の0.9%、米国は32.6%%に関税を残すというものでした。これを、25年ほどかけて、最終的には共にゼロ%にもっていく。そのうち、自動車については、乗用車に掛かる2.5%の関税こそ完全撤廃は25年後でしたが、ギアボックスを始めとする部品に最大6%までかかる部品については、米国側が即時撤廃する予定だったはず。日本側は、もともと工業品の関税は農業製品の関税と引き換えに既にほとんど撤廃していて、自動車関連で関税はありません。
「米国が日本産の自動車に課している2.5%の関税撤廃は先送りする。日本は米国産牛肉や豚肉を環太平洋経済連携協定(TPP)と同じ水準まで関税を下げる」ということですが、米国側が25年後までに自動車関税を撤廃する約束を反故にし、自動車部品の一部について即時撤廃率を下げ、農業製品のみTPP並みにすることを勝ち取ったということなら、残念ながら完全に米国の勝利であるように感じます。
これで日本は、高止まりする米国側の工業製品関税を引き下げさせる交渉材料を、将来に亘って失います。これが他国との交渉に波及すれば、農業製品を関税で守るのと引き換えに工業製品の関税を既に殆ど撤廃済みの日本は、関税の面で製造業の立地競争力を失います。日本で作って関税のある外国へ輸出するより、関税の残る国に進出して関税を回避し、関税の無い日本にそこから輸入する方が有利ですから。
第4次産業革命が進む中、付加価値の高い製品を生む製造業が日本にどれだけ立地するかが、日本を成長させサービス業を含む日本で働く人達を豊かにする重要な分かれ道。票田である農業分野を関税で守るのと引き換えに、日本の成長を支えるべき工業製品の関税撤廃を続けてきた日本の泣き所を見事に突かれたように感じます。
とはいえ、防衛を頼る米国に逆らって、自動車に更に高率の関税を掛けられる、数量規制を飲まされる、為替条項で攻められる、といった事態に陥って、日本の自動車関連メーカーが日本を出て行くことになったら一大事。残念ではありますが、大変な交渉を担った人たちに、良く防戦したと感謝しつつ、諦めるしかなさそうな・・・ (^^;
他国で課せられているような自動車輸出の数量規制を回避するために、関税撤廃の先送りを受け入れざるを得なかったのでしょう。
最初に高めの球を投げ、最終的に有利な落としどころにするトランプ流の交渉に若干やられた印象です。
交渉の「勝ち負け」視点では、辛坊正記さんの仰るとおり。もう一つの問題点は、この合意ではWTO違反になること(FTAの形式を採らないと米国産品にだけ関税引き下げの優遇をすることができないが、そのために求められる、日米間の“substantially all trade について貿易障壁を撤廃すべし” の要件が達成できていない)。
WTOに多少とも関わりを持った者としては「こんなのフェイクFTAだ!」と文句を言いたいが、いま胸中に二つの反問を抱えています。
(1)世界はどうやら経済、政治の垣根を越えた大乱に向かいつつある。力の弱い国、味方がいなくて孤立する国(たとえばKさん…)が犠牲になる時代が近づいている気がする。だとすれば、ここで「スジを通してトランプと一戦交える」ことが得策かどうか…緊急事態対応と位置づけるべきかも。
(2)WTOはみんな尊重する環境で初めて有効な仕組みだが、その前提が既に崩れている。そんなご時世に「WTO規律に殉じて」も、誰も褒めてくれないし助けてもくれない。ホントはWTOが苦しいいまの時期こそ日本が自由貿易を守る役割を果たして欲しかったし、世界でも日本にそう期待する人が多かったので、日本が率先してルール破りする(しかも屈辱的なディール内容で)のは残念だが、そんな贅沢を言っていられる状況では多分なくなりつつある。
囧rz

追記
コーン買ったげるオマケまで付いたか…(「もう少し感謝を表わせよ!」って言いたいけど、聞く耳持たないヤツに言っても詮無いな)
諦観を以て受け止めるけど、残念なのは、このディールで米国がTPPに復帰する可能性がほぼ消えたことだ(このfake FTAでTPP不参加のデメリットをかなり解消したので、トランプがいなくなったとしても、残るメリットで議会を説得できるとは思えない)。
そもそも、日米間の貿易不均衡に対するアメリカ側の不満を無くしたければ、日本の内需を拡大して輸入が増えるような経済政策が求められるのでしょうけど、金融緩和策がさほど効いておらず、それでも金融緩和策を強めて対処しようというのが安倍政権の基本姿勢で、これをやり過ぎると為替が円安に進む可能性が高く、するとアメリカ側が日本を為替操作国と認定して対抗措置を取る危険性があり、手詰まり状態になっている気がします。財政政策には頼れないはずですけど、アメリカ側から日本政府に無理な財政発動の要求が来る可能性もありそうで嫌になります。
この報道通りだとWTOルールの点も含めて皆さんのご指摘どおりですが、もう少し中身を見てからでないと判断は早計かもしれません。
ライトハイザー代表のポイントは米国議会の了解を必要としない内容であること、かつ茂木大臣のポイントは日本の国会を通すことのできる案であること、これらを満たす案を模索していたようですから。
2国間交渉にした意味がどこにあるかについては、専門家のピッカーコメントを待ちたいです。

取り敢えずですが…

米国が日本産の自動車に課している2.5%の関税撤廃は先送りする。→現状維持ということで想定内ではないでしょうか?

日本は米国産牛肉や豚肉を環太平洋経済連携協定(TPP)と同じ水準まで関税を下げる
→ならばアメリカはTPPに加盟すれば良いのではないでしょうか?

日本政府は取り敢えず頑張ったということと理解しています。
相手は選ばれし者と自分を表しているトランプ大統領ですから…
「お互いに、攻めより守りを重視して、大した成果なく終わった」という印象ですね。
日本としても、牛肉と豚肉の関税をTPP並みに下げるだけなら、特に痛くないでしょうから、「良かった」とホッとして良いと思います。
P.S.
米国にとって最大の課題は、米中冷戦に勝つことなのですから、その大目標のために、同盟国とは「小異を捨てて大同につく」努力が必要だ、ということでしょう。
日米貿易交渉は、「農産物を買え。嫌なら米国の武器を買え。ペルシャ湾に自衛隊を派遣しろ」ということで、米国の国益を追求している、という事なのでしょう。
それでは、なぜ米国がTPPから脱退したのかということについて。現政権がアメリカ第一主義を掲げ、あらゆる貿易協定がアメリカ国内産業・経済にとってより優位な条件になるよう、交渉をし直しているためです。米国はこれまで、新北米協定(USMCA)や、米韓貿易協定など新たに合意し、現在は米中、日米、米欧協定の合意に向けて交渉を行っています。大統領選一年前、より政策実績を残し、国内の支持率を高めるためにも、苦戦している米中は後回しにし、日米合意を優先させたようです。日本としては米国と二国間合意をすることで、CTPPに再度米国を加盟させようという狙いもあります。
自動車の関税を撤廃する代わりに牛肉や豚肉の関税を下げるのがTPPのキモだったから、負けは負け。けど、まあこのくらいで収まるのなら仕方ないかという感じ。お互いここでエネルギーを使っている場合じゃないので

米国が日本産の自動車に課している2.5%の関税撤廃は先送りする。日本は米国産牛肉や豚肉を環太平洋経済連携協定(TPP)と同じ水準まで関税を下げる。
トランプさんは、どうしてもバックトゥザフューチャー2の
ビフと被る。と言うか思考が正にそのもの。
国防も外交も友もビジネスのツール。
自国の為のビジネスこそ全て。
そんな人と対峙しているのだから、
成果あったハードな交渉だと思います。
ご苦労様でした。
アメリカには、経済では、従う。
致し方無しです。