ユーチューブもチャンネル凍結 香港デモの印象操作
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テレビとラジオの電波利用は免許ですから内容について厳しい倫理性や公共性が求められるべき。ネットはあくまで自主規制。ビジネスになるかどうかが判断の根拠です。だからこそ危ないし難しい。税制と独禁法くらいしか規制の根拠がない
これは国家（間）による宣伝戦の話です。「フェイクニュース」というのは、かつては差別発言とか、排外主義の問題のように受け取られていたように思いますが、2013年くらいから、国家による宣伝戦の問題が主になっていったように思います。ロシアのウクライナ侵攻やシリア内戦が起きていた頃です。
2017年の米国大統領選挙で、（ロシアが）フェイクニュースで、下馬評を覆してトランプ氏を当選させた、という認識が広まり、フェイクニュースは、国家による強力な武器として注目され、予算が投入されるようになりました。
今では、ロシアをはじめ、サウディアラビアやミャンマーのような国が、ＳＮＳの場で猛烈な宣伝戦を展開しています。安価で、米国やヨーロッパ諸国、他諸外国の世論を誘導できる武器です。中国もその宣伝合戦に大いに力を入れています。ウイグル問題、香港問題、一帯一路に関わる悪評など、中国が国際世論を誘導した問題は多々あります。
戦争や国際競争にあっては、国家が民間企業に協力を求める（強制する）ようになります、すでに、米国やヨーロッパ諸国は、フェイスブック社やツイッター社に様々な要求をしています。日本ではあまりそういう要求は顕著ではなさそうですが、このての協力を政府から求められれば、民間企業は拒否できないでしょう。YouTubeもFacebookもTwitterも，民間企業の自主的な判断での措置であって（アメリカ当局の働きかけが全くなかったのかは分かりませんが），官主導で情報統制を行なっている中国とは趣が異なるものではあります。
しかし，情報を閲覧した人に判断を委ねるということではなく，「情報自体を遮断してしまう」という点ではある意味でやっていることが同じで，YouTubeなどによる今回の措置が全く正しいかと問われると，個人的には少し疑問もあります。
（・・玉石が入り乱れているのがインターネットの魅力だと思っているからこそ，個人的にはそう感じているところです。ただ，世界人口の半数以上がネット利用しているような状況ですし，全てのニュースについて一次情報に当たるほど時間的な余裕もないのが普通でしょうから，パターナリズム（※）的な対応もある程度はやむを得ないでしょうか・・）
※ パターナリズム：日本語では「父権主義」などといった普段使いしない表現で説明されるのですが，誤解を恐れずにざっくり言えば，弱者からそれほど要請されていたわけではないのに，強者が，弱者のためにとはいえ「強者自身の判断」で，（時として余計な）お世話をすることなどを意味します。
今回のケースに沿っていえば，本当かどうかをあまり深く考えず鵜呑みにしてしまう人が多いから，「ネットを利用する方から頼まれたわけではないけど」，プラットフォームの判断でチャンネル凍結してしまおうというのがこれに当たると思われます。
（ただ，民間企業は自分たちの営利から判断している側面もあるため，パターナリズムの本来の用法とはそこそこずれるかもしれません。パターナリズム「的」としたのはそういう意味です）
