横浜にカジノが必要ない理由
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注目のコメント
林文子市長がカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の横浜市への誘致を表明したことを受けて横浜にカジノが必要ない理由の詳細を寄稿しました。
まず
「ＤＢＪ・ＪＴＢＦ 訪日外国人旅行者の意向調査」
(https://www.dbj.jp/ja/topics/region/industry/files/0000028801_file2.pdf)
によれば、日本でカジノを利用してみたいと回答した人は、全体の7％しかいないという数値が明らかになっております。
日本のカジノ市場には米ラスベガス・サンズなどが強い関心を示しているとのことですが、これらの外資系企業が仮に日本のカジノ運営に参画した時に、外国人観光客で稼げず事業が成り立たないカジノが、日本人をターゲットにし、特に近隣住民を顧客の取り込みに走ることは経営的な観点から容易に想像できます。
日本でカジノを開けば年間売上高は9000億円に達すると試算をしている調査がありますが、日本人がギャンブルで負けた多額の資金が外資系企業に流れる構図が出来上がったとしたらこれは一体どこの国の経済政策でしょうか。
横浜市の経済波及効果に関する資料もカジノを行いたい事業者から「こんなに儲かりまっせ」と提供された都合のよいザクッとした数字のみが示されており、独自の調査などは行っていないことが伺えます。
また約70%～80%程度が日本人顧客をターゲットにしていることが示されており、インバウンド消費は限定的であることを自らが認めているような資料です。
全国を見渡しても、2018年３月の共同通信社の世論調査で、カジノを解禁することに反対が65.1％で、賛成の22.6％を大きく上回っております。
その最大の理由は、「金儲けのために民間賭博を解禁すれば、それが子どもや若者の価値観に大きな影響を及ぼし、それが世界に冠たる安全な社会秩序を築いてきた日本人のモラルを崩壊させてしまう」と危惧する多くの国民の感覚だということです。
横浜市のパブリックコメントでも94%が否定的。
カジノ事業関係者だけの声に耳を傾け、住民投票を拒否して国民を無視する形で事業を進めることは許されません。
カジノは負けて不幸になる人がいて初めて成り立つビジネスモデル。
新しい価値を生み出すわけでもなく、不幸な人を生み出した上での一部の人の成功は健全な成長戦略とは言えません。
