外為法改正が海外投資家の日本のスタートアップへの投資意欲を削ぐ懸念

コメント

注目のコメント

• 澤山 陽平

  Coral Capital 創業パートナー

  ・2019年08月22日

  数週間前からVC界隈を静かに、しかし確実に混乱に巻き込んでいる外為法改正に基づく問題について、状況とその影響をまとめました。ようやく最近、海外投資家から日本のスタートアップへの直接投資や、海外機関投資家からの日本のVCへのLP出資が増え始めたタイミングだけに、そういう流れに冷や水をかけることになりそうで懸念しています。イノベーションを生み育てることは今後の日本にとって不可欠。そのための資金を国内だけに頼るわけにはいきません。一定規模以下のスタートアップは除外する、など、バランスのとれた解決策を望みます。
• 南 知果

  弁護士@法律事務所ZeLo

  ・2019年08月22日

  8月1日から、外為法の対内直接投資の事前届出業種が広がっています。
  外為法自体は読み解くのがかなり難しい法律ですが、誤解をおそれずにわかりやすくいうと、「外国投資家から投資を受けるときには30日前の事前届出か事後報告が必要」とのルールが規定されています。
  
  下記が新たに事前届出業種になっているので、アプリを開発している会社が投資を受けるときには、「外為法大丈夫かな」というのを気にする必要があります。
  ・受託開発ソフトウェア業
  ・組込みソフトウェア業
  ・パッケージソフトウェア業
  
  サイバーセキュリティーのための改正ではありますが、実務上の影響は結構大きそうです。
• 宮宗 孝光

  DIMENSION 代表取締役社長

  ・2019年08月22日

  本法改正がそのまま履行されると、出資実務上、海外投資家による国内ベンチャーへの出資はまず難しくなります。
  
  徐々にできはじめた、海外投資家による、国内VCファンドへのLP出資の流れも途絶える懸念。
  
  省庁の方に、ベンチャー投資・支援の実務を理解いただいたうえで、良い法律制定がなされるよう強く願います。