政府、京アニ寄付者の税軽減へ 災害義援金と同じ扱い 「地方公共団体への寄付金」位置づけ
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日本で寄付の文化がなかなか根付かない
背景の大きなものに、税制など制度の壁がある。
東日本大震災の時も、赤十字などを通じた寄付や
政府のグループ補助金か、「どこにいつ届く」か
がわからないことに歯がゆさを感じた多数の個人が
被災地の企業に向けて「寄付」を行った。
当時出始めだったクラウドファンディングの仕組み
を使って、「投資」だけでなく「寄付」を組み合わせて
緊急の資金ニーズがある被災地企業に送られた資金は
相当な額になる。
ただし、その「寄付」は、税制上は単なる贈与とみなされ、
贈与税がかかったり、受け取った被災地企業の側で雑所得
とみなされて課税されたりした例が多かった。
一言でいえば「個人のこころざし」が割引かれてしか現地に伝わらなかった。
社会経済のデジタル化が進んでCtoCの迅速な取り引きが様々な分野で進行する中、新しい枠組みの整備が必要。
今回の京アニの不幸な出来事が、そういったこれまでの「宿題」に対応するきっかけになればと思います。すばらしい試み。しかし、こんな凄惨な事件は二度と起きてはいけないし、起こさせてはいけない。この事件が映し出したのは、警備の甘さ、ガソリンの入手ルート、再発防止などという対処療法的な表面上の課題ではなく、根底にあるのは社会分断です。川崎の連続通り魔事件も、少し前の秋葉原の事件も、こういう事件を起こす人間自体を私たちの社会は産み出してはいけません。単なる精神異常を起こした輩の犯行、で済ませてはいけない事件です。これは私たちの社会の根幹に極めて重大な問題が生まれていることの示唆なんです。
人は独りで生きるよりも豊かになれるから、社会を作り、共通の利益を享受できる協働のアソシエーションを作り上げてきました。実はこの共通の利益を享受するシステムにとても大きな問題があり、最も単純な構造で言えば、金持ちと貧乏人の間で『我われ対やつら』の関係が生まれ、社会分断が起きています。その中でさらに取り残され、社会の枠組みから弾き出されてしまった人達(ロスジェネ、引きこもり、5080問題、いじめなどの社会問題に代表される)が無数にいて、『やつらは全員敵だ』となっています。そして標的になった人たちは、たまたまそこに居合わせてしまったがために、社会のツケをはらっているんです。こんな社会で良いわけがない。アメリカの連日のようにおきる銃乱射も、社会階層の分断と孤立によって起きていると思います。
米国リベラルの父と言われるジョンロールズは、人が社会に参画するもっとも重要な要件のひとつに、自分が社会で価値のある存在だと思える自意識だと説いています。いまの私たちの社会の姿はどうでしょうか。所得格差はそれ自体が問題なのではなく、それが世代間に渡って固定的に引き継がれていく、世代間所得階層移転の弾力性にあると思っています。親から引き継がれる有形の資産もありますが、実は知力、性格、物事に取り組む姿勢、周りとの人間関係などの無形の財産が重要な要素なんです。たまたま運よく素敵な家庭に生まれ、順風満帆に進んできた人たちは、自分の努力のお陰だと思っていませんか。それは公正世界観念とよばれる根拠のないドグマです。どうか成功している人たちは、『頑張れない』人々をさらに貶めるようにその力を振わないでください。『頑張れる』力を皆のために使ってください。それが社会融和の第一歩です。事件はとても悲しく、他方で世界中から寄付が相次いでいるのは京アニがいかに愛されているかが良く分かりますが、本件を(ワンショットとはいえ)税制で優遇するのは政策として正しいのか疑問です(政府として支援することに反対しているわけではありません)。
