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2018年は5日に1社のペースで生まれた中国ユニコーン(合計74社)。2019年1Qは9日に1社のペースで生まれています。その背景を読み解くための「フレームワーク」を、ラストにふさわしい形で解説します。

日本が学べるところはどこか、学べないところはどこなのか。海の向こうで続々と登場するユニコーンのコアを、きちんと見極めてこそ、そのエッセンスを取り込めるように思います。

ちなみに記事内で登場するメイソウ(名創優品)も、時価総額2000億円のユニコーン。無印良品やダイソーのパクリと言われながらも、いま世界中に店舗を拡大しており、そのクオリティもかなり評価されています。
「無印良品によく似ていることで話題になった、メイソウ(名創優品)。ここもIPOを予定しているユニコーンですが、個人的にとても出資したかった企業ですね。すでに時価総額は2000億円以上になっています」
ちなみに、良品計画の時価総額は約5000億円。
複雑な気持ちになります...。
特にテック系の中国ユニコーンは、日本で同じことやってもバリュエーションがゼロ一つ少なそうと感じます。TikTokがどれだけ流行っても、ソニーやリクルートや任天堂より価値が高いなんてイメージつかないのが日本人の本音では?

マーケットサイズやそれに起因する上場時のバリュエーションの低さ、米系のサービスでインフラが整ってしまっている土壌などがあるとは思うのですが、日本の投資家はユニコーン誕生につきあう心理的なハードルが高い、あるいは生み出すことへの責任感が米中より強い気がします。
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ビジネスの話題に関する特別レポート