医療保険は必要か？
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今回はそもそも医療保険は必要かどうかについて、お話ししていきたいと思います。
まず医療保険に加入する目的は何でしょうか？
入院や手術をした時にかかる医療費の補填。これが1番だと思います。
ただ私達はそもそも国の医療保険に加入しているので、一般的には病院での医療費の自己負担は3割です。さらに、「高額療養費制度」というものがあります。あまり知られていないようですが、医療保険を検討するにあたっても重要な制度になりますので、ぜひ知っておいてください。
高額療養費とは、同一月（1日から月末まで）にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額（自己負担限度額）を超えた分が、あとで払い戻される制度です。医療費が高額になることが事前にわかっている場合には、「限度額適用認定証」を提示すると窓口での自己負担が少なくてすみます。
70歳未満の場合
※1総医療費とは保険適用される診察費用の総額（10割）です。
※2診療を受けた月以前の1年間に、3ヵ月以上の高額療養費の支給を受けた（限度額適用認定証を使用し、自己負担限度額を負担した場合も含む）場合には、4ヵ月目から「多数該当」となり、自己負担限度額がさらに軽減されます。
70歳以上75歳未満の場合
※3 被保険者が市区町村民税の非課税者等である場合です。
※4 被保険者とその扶養家族全ての方の収入から必要経費・控除額を除いた後の所得がない場合です。
具体的な例を見ていきましょう。
70歳未満で年収500万円くらいの方で、1ヶ月の医療費が100万円だったとすると窓口での支払は30万円になりますが、後から212,570円が戻ってくるので、実質負担は87,430円で済みます。3割負担と言ってもある程度の上限があると言うことです。
また療養を受けた月以前の1年以内に、同一世帯（被保険者とその被扶養者）で3ヵ月以上高額療養費の支給を受けた場合は、4ヵ月目からは「多数該当」となり、自己負担限度額が軽減されます。この例であれば1ヶ月44,000円が上限です（限度額適用認定証等を使用し、高額療養費を現物給付で受けた月も回数に含まれます。また、高額療養費の該当月は連続している必要はありません）
