【解説】社長の輩出数が「大学選びの新基準」になり得る理由
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“今後は「どこの大学が、起業のノウハウを学ぶ上で環境が良いのか」と考える学生が増えても不思議ではないだろう。”
大学の環境は確かに重要です。ただ、アントレプレナーシップって小学生高学年からでも基礎が学べます。マーケットの規模に拠る部分が少なくないですが、フィンランドでは小学生からアントレプレナーシップ教育は盛んですね。
「起業」の入口のハードルをもう少し下げて考えてみても良いのではと思います。まずは、レシートに書かれてる品目、数字が何を表すのか、それはどのように私たちの生活に影響を与えるのか等、私たち大人でも分かっていないことが多いのではないでしょうか。「社長になるかどうか」よりも、（卒業後の職種を問わず）（たとえば40歳の時点で）「父親の年収の2倍を達成した卒業生の多い大学」ランキングなどあれば、進学先を選ぶうえで、大いに参考にされるのではないでしょうか。
圧倒的に社長の輩出数が多いのは、「日大10万」と号する日本大学であることは、昭和の頃から変わりません。日本で最も学生数が多い大学だから、ということもありますが、親が（特に中小企業の）経営者の家庭の出身者が多いというのが主な理由と思われます。このランキングは、そういう家庭出身者が行く大学である、という要素と大きな相関性があると予想されます。
「社長業」というのは、世襲である場合が非常に多いです。これは上場企業であっても、自分で起業した場合であっても、社長というのは親が社長であったという家庭環境出身の人が多いと思われます。これは、融資や発注を受けやすい人脈を持ちやすい家庭出身であるということでもあります。欧米や中国であっても、起業する人間が大学で起業のやり方を大学で習ってから起業する場合が多い、とはあまり聞きません。ブッシュ家がそうであるように、富裕な家の慣習として皆若いうちに起業を経験する、といったケースの方が多いでしょう。
国立大学は、全国津々浦々にいる、そういう家庭出身ではないけど、勉強はできる子どもが階級上昇していく機会を提供する、という社会的役割が大きいですね。ばくっと社長数でなく
・起業した社長
・登用された社長
・承継した社長
・上場非上場など
を数と出現率でみると学校のカラーが際立ちそう。
こうした卒業生の社会人になって移行の価値を大学がどう活用するか。いまは就職先しかみてないでしょう。
