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そもそも、日本は公的な医療保険が最も整備された国の一つです。このような保険会社との契約は、その時点で既に、ある意味二重払い、二重保険です。日本では、保険料の支払いができるような方が医療で破産することが無いような仕組みが複数準備されています。後期高齢者の1割負担、高額療養費制度。どんなに高額な医療を受けても、支払いは頭打ちとなり、それ以上は全て国家が負担をしてくれます。

逆の言い方をすれば、私たちは、私的な医療保険で最も損をする可能性の高い国で生活をしています。それでもなお、という慎重な方もいらっしゃるでしょうが、これを機に解約するという選択肢も全く悪い選択肢ではないと思います。
2014年に条件付き解約制度をアフラックが提案していたのに、日本郵便が導入しなかったのですか・・・。

顧客に不利益を与えて手数料収入を稼ごうとする、「不作為的」な確信犯ですねー。

アフラック側が顧客の負担を減らす精度をつくっていても、販売する日本郵政が適用しなくてもいいという「いいかげんさ」も驚きます。

銀行が販売しているケースでも、販売側の事情で変わるのでしょうか?

販売側の事情で負担額が変わってしまうのであれば、「一物二価」ですね(笑)
アフラックは米国の会社ではありますが、商売の大半は日本です。日本政府の規制に守られてかつてはがん保険を独占していましたが、自由化の流れの中で日本の保険会社にもこの分野を認める流れになったとき、米国政府を動かして猛反発したと聞き及びます。まして“官業”であるかんぽ生命がこの分野に入ることは許せない。そこでかんぽ生命の競合会社であるアフラックと提携して同社の保険を大々的に販売する方向に転換し、ついには株式を取得していずれ日本郵政の持ち分法適用会社にするところまで行っちゃった。
アフラック社が二重払いを防ぐ仕組みの保険を提示したとき、日本郵政だけが対応を怠ったのは何故なのか。ほとんどの保険商品の営業を自粛する中、10月までは二重払い防止の仕組みが導入できないアフラック社のがん保険の営業を継続するのは何故なのか。
郵政民営化とはいうけれど、普通の民間企業の意識とはかなり乖離がありそうな・・・ (・_・;
他の代理店で同じ条件で契約すれば良いのに、わざわざ顧客不利になる契約をさせていたとは!そして、不適切販売で保険販売を停止する中、現在もA社の保険のみ販売を続ける理由は何でしょうか?
保険料の二重払いや無保険状態の契約が、2018年5月~19年5月で少なくとも約10万件に上ることが分かった、とのこと。
「西日本新聞はアフラック社が日本郵便に提出した内部資料を入手」これもまたすごい。
地に堕ちた。

ゆうちょの組織として腐敗もありますが、むしろ同社の顧客が金融リテラシの低い高齢者だから本件が顕在化しただけで、国内大手金融機関はどこも近いことをやってる(た)ように見えます
山田医師の意見に同意。
日本郵便株式会社(にっぽんゆうびん、Japan Post Co., Ltd.)は、東京都千代田区に本社を置く、郵便事業の運営と郵便局の運営を行う日本の会社である。総務省所管の特殊会社で、日本郵政株式会社の100%子会社。愛称は「日本郵便」(英語表記の愛称は、旧郵便事業と同一のJP POST)を使用する。 ウィキペディア