在留資格の取り消し 832人と最多に

コメント

注目のコメント

• 岡村 アルベルト

  one visa 代表取締役

  ・2019年08月21日

  就労目的で日本語学校に来る方々と、技能実習の審査がおりにくくなってる。
  留学生に関しては、今年の1月ごろから一気に厳しくなっており、中国と韓国を除くアジアの国々の方々の許可率は極めて低い。バングラデシュに至っては1パーセント程度。
  
  これまで就労ビザでなんとか許可されてたものも、特定技能が出来たことによって、そちらを使ってねってことになるかと思います。
  
  一方で特定技能の浸透には、ランニングコスト、取得に必要な試験の頻度、開催国の少なさ含め課題が多くまだ40人程度しか取得されていないのが現状。
  
  特定技能の活用が増えない限り、業界によっては外国籍社員、アルバイトの採用や雇用維持が困難になる。
• 木村 亮介

  (株)STK GLOBAL取締役 弁護士・税理士

  ・2019年08月21日

  この判断自体は全く適切だと思います。
  一方で，国は，外国人技能実習生に対してなされている違法労働に対しても，もっと積極的に介入して欲しいです。
  
  外国人技能実習生の問題は，この件とは全く関連しない，所管も違う問題ですが，外国人の状況を取り巻く一連の状況を見た海外（欧米諸国と開発途上国の両方を含む）から「むやみやたらに外国人に厳しい国」という印象を持たれてしまうこと自体は好ましくないと思います。
• 生西 聖治

  一般社団法人日本トレーナー協会 代表理事

  ・2019年08月21日

  これは対策として悪手。
  留学で来て行方不明になった外国人は捕まらず、留学期間は終わってそのまま働いている外国人は「ハイだめー」って送り返す。で、後者の取り締まりを強化した感じ。数だけ増えても中身が問題でしょう。
  
  入ってくるまでの審査と手続き、入ってきてからの管理。そっちを厳格にしないと、親日でちゃんと働いてもくれる人が減って、反日で何の仕事して生きているのか分からない人が増えていくっていう、おかしい状況が続く。