トランプ米大統領、給与・キャピタルゲイン減税に前向き
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株式売却益などキャピタルゲインを計算する際に、物価上昇効果を差し引くことができるようになれば画期的。どうやら、そのルール変更は、法改正マターですらなく、大統領決定で行うことが出来るようだ。
現行ルールで、投資家は名目利益に対し課税される。例えば、今年100ドル相当のA社の株式を購入し、将来の売却時の価値が10倍の1000ドルだとすると、一部は物価上昇(インフレ連動)による値上がりでも、丸々900ドルのキャピタルゲインに対して課税されてしまう。
納税者がインフレに連動してキャピタルゲイン計算のコストを調整できるようにルールを改正すれば、例えばA社の株式の取得原価を500ドルとし、課税されるキャピタルゲインを900ドルから500ドルに圧縮することが出来るようになる。
これにより、「経済の成長を主導しそれを支える企業」への株式投資は勇気付けられる。例えばGAFAのような企業や、これからの(米国)経済を主導するようなユニコーンなど、またはその予備軍となるスタートアップ企業への投資はさらに促進されるといって良い。
しかも、インフレ率は先進国では年率で数パーセント程度なので、単年というよりある程度長期の「資産形成」を狙う投資家(特に若い世代)に有利な仕組みだ。そして、その恩恵は、新たに起業しようとする人々にも向かう。単純なエンジェル税制よりも効果があるかもしれない。
一部で批判されるような金持ち優遇策ではなく、強いていえば「これから金持ちになろうとする」層を応援する取り組みと受け止めるべき。
日本でも、「貯蓄から資産形成」を真剣に推進しようとすれば、米国の取り組みは参考になる。
むしろ、米国でこのルール変更が実施されたら、日本もベンチャー支援の枠組みとしてキャッチアップすべき。それを後回しにすると、近未来の日米経済の差はさらに開いてしまう。
また、インフレ連動のキャピタルゲイン課税を実行しようとすれば現在の消費者物価指数の精度や更新頻度をもっと上げていく必要がある。そのためにこれまでとはレベルの違うビックデータの活用が不可欠。
様々な論点を含むテーマが、この一見ありきたりなニュースの背景にはあると思う。トランプさんのお気持ちはよく分かるが、
2018年、米国政府の年間赤字総額は7790億ドルで、すでにここ数年で最大の赤字額に達していたが、会計年度2019年では10カ月ですでに昨年一年を超え、8668億ドルに達し、年間赤字は１兆ドルに達する見込みである。2018年、米国国債の利息は計5200億ドルで、2019年、米国政府は毎日20億ドル近い債務を返す必要があり、トランプ大統領は毎日目を覚ますなり、「大統領さん、今日も20億ドルを返さなくてはなりません」と忠告されているようなものだ。
減税の余裕、中国と貿易戦争の余裕はどのぐらいあるか。
