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「世界のIPO(株式上場)のマーケットとして2018年、その調達資金の金額で比べると、香港市場がニューヨーク証券取引所をおさえて世界ナンバーワンに返り咲きました。
(中略)米国での上場廃止を決めて、中国に戻ってゆく企業が出始めています」
PSRバリュエーションになると思うのですが、売上成長率に基づく将来PSRなどでバリュエーションの計算式がある程度は一般化されてるのか気になるところ。
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ではどうやって米国を目指す中国ユニコーンを、中国本土に取り戻すのか。
そのひとつが先ほどお話をした、上海証券取引所の「科創板」(通称:スターマーケット)です。ここはハイテク分野やイノベーション関連企業に特化した市場です。
人工知能(AI)やクラウド、半導体、電気自動車、バイオテクノロジー、航空宇宙などの分野で成長しているスタートアップ銘柄が並んでいます。
この「科創板」は画期的な規制緩和をしており、企業の評価額が15億元(約240億円)以上あれば、上場申請時に黒字である必要がありません。つまりハイテクベンチャーによくある「赤字上場」が許されています。
—-
米中テクノロジー冷戦のため、アメリカは「なぜ中国ユニコーンの成長のために、米国市場が利用されなくてはいけないのか」と苛立ち、中国は「優良な中国ユニコーンを米国に持っていかれたくない」と考える。その結果、ハイテクセクターの中国企業が、米国で上場廃止をするという展開にすらなっています。(例:半導体チップメイカーのSMIC/中芯国際集成電路製造)。
第3話目もガチンコの中国ユニコーン研究です。今回の記事には、米国に上場している新興の中国ユニコーンリスト23社(2017-2019.5)など、役に立つ資料がどっさりついてます。
中国の新興市場はチャイニーズドリームのインキュベーターになっているようです。
https://newspicks.com/news/2452374/
抜粋: 中国ベンチャーの米国上場誕生の経緯
・(1990年代後半)中国のVC業界には、大きな歪みがあった
・経済急拡大に伴い、ITベンチャーが急成長し、中国で投資したいVCはたくさんいた
・しかし、中国国内規制により、投資先がIPOしてもVCは株式売却は禁止。ネット業界には外資規制もあり投資できない
・この機会損失に着目したのが、ウォールストリート
・SINAは2000年にVIEスキームを用いて米国上場を実現。主幹事はモルガンスタンレー
・米国側はスキームの「デザイン」と同時に、その裏で、中国政府への相当な「根回し」も行ったと思われる
・中国政府にとって、外資の間接的誘致や、ベンチャー市場の活性化という魅力がある一方で、証券市場のコントロールを失うリスクも内包
・また、抜け穴を許すのはメンツの上でも認めにくかったはず
・このスキームの画期的な点は、中国にとっては、内資企業という「建前」を守ったまま、海外上場・キャピタルゲインという「実」を得る仕組みになっていたこと
・こうした仕組みを考え、中国政府にYesと認めさせた米系資本の力には、あっぱれと言わざるをえない
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足元で中国金融市場が「20年越し」で米国からの主導権奪還・ベンチャーの本国還流を企図しているのは大変興味深く、その影響は大いに注視に値します。
(米国政府サイドが、中国企業の米国上場はけしからん、というのは上記の当初経緯を踏まえると、言う相手が少し違うような・・・??)
中国のスターマーケットの規制がどの程度なのかわからないですが、東証も参考にしていただいた方が良いかもしれません。