［東京　１４日　ロイター］ - 内閣府が１４日に発表した６月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、4－6月期が７．５％増と６年ぶりの高い伸びとなり、受注額は１１年ぶりの高水準を記録。鉄道車両をはじめ、電機や情報通信からの受注が押し上げた。７－９月期は大型案件のはく落で民需全体で反動減となるなか、貿易摩擦の影響が懸念される製造業は２期連続増加見通しで、今のところ影響は限定的だ。

６月単月では製造業が前月比１．７％減少したものの、非製造業が３０．５％増と大幅増加。運輸業からの鉄道車両が押し上げたほか、電機や情報通信機械からの受注も伸びた。

この結果４─６月期では７．５％増となり、３期ぶりに増加に転じた。当初見通しがかなり強気の前期比１５．７％増だったこともあって、これを下回ったものの、伸び率は１３年４－６月期以来の６年ぶりの高い伸び、受注額水準も０８年４－６月期以来１１年ぶりの高い水準。

外需は４─６月期は前期比１４．６％減となり、前期に続き２桁減となった。国内企業にとって米中摩擦に伴う世界的な需要の停滞への警戒は強そうだ。

新たに発表された７－９月の見通しは前期比６．１％減と再び減少に転じた。製造業は同２．８％増と引き続き増加を保つ見通しの一方で、非製造業での１２．５％減が足を引っ張った。内閣府では鉄道車両のはく落による反動減が大きいとみており、機械受注の判断を「持ち直しの動きがみられる」から変えていない。

外需も７－９月期は同１６．５％増と３期ぶりに増加に転じる見通し。

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(中川泉　グラフ作成：内田慎一　編集：平田紀之)