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販売自粛郵便局員の手当補填へ かんぽ生命営業担当にも

共同通信
販売自粛郵便局員の手当補填へ 日本郵便とかんぽ生命保険が、不正販売問題を受けて保険商品の販売を自粛している郵便局員とかんぽ生命の営...
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会社が従業員に対して月例給与以外の支払を行なうということならばそのこと自体は別におかしくもなんともない。どんな会社でも特別ボーナスだのインセンティブだのといろいろありますからね。

しかし。それを「不正販売による営業停止の補填」とここまではっきりというのであれば話は別です。何もわざわざ「補填」と言わなくてもいいようなものですが馬鹿というか馬鹿正直というか。

これを「不正販売の補填」という位置づけにする以上は「不正販売」が与件というか前提となっているわけで。だとすれば「不正販売」を行なった従業員をきちんと懲戒し彼らが「不正販売」による業績評価によって得ていた賞与や手当などを返還させてから考えるべきでしょうね。
最初から基本給の12%を減らしていたというのは驚きです。

本当の意味での「基本給」(業績給等をふくまないもの)は、当人の同意がなければ減額はできません。

とすると、営業担当者たちは自主的に12%を減額させられても、それ以上を売って増額を狙っていたと推測されます。

ある意味、基本給マイナス12%である88%を基本給として、残りを業績給にすることに同意していたのでしょう。

通常の業績給には、当人の業績と会社の業績などが加味されますが、営業担当の場合は個人の業績だけが指標だったのでしょうね。

だとすると、悪事に手を染めた営業担当者の業績給まで補填する必要はないと思います。

真面目にやっていたのに、他の営業担当者の悪事で割を食ってしまった営業担当者には補填してもいいと思いますが・・・。

このような「一律同一待遇」というのは、いかにも「お役所的」で納得できません。

個人責任もしっかり意識してもらわないと、悪事はなくならないと思います。
日本郵政株式会社(にっぽんゆうせい、英語: Japan Post Holdings Co.,Ltd.)は、東京都千代田区に本社を置く、日本郵政グループの持株会社である。子会社として日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、日本郵政スタッフ、日本郵政インフォメーションテクノロジーを持つ。総務省所管の特殊会社である。公共企業体の日本郵政公社が前身。 ウィキペディア
時価総額
4.67 兆円

業績

株式会社かんぽ生命保険(かんぽせいめいほけん、英称:Japan Post Insurance Co.,Ltd.)は、東京都千代田区に本社を置く、日本の生命保険会社である。愛称は「かんぽ生命」(英通称はJP INSURANCE)。 ウィキペディア
時価総額
9,367 億円

業績

日本郵便株式会社(にっぽんゆうびん、Japan Post Co., Ltd.)は、東京都千代田区に本社を置く、郵便事業の運営と郵便局の運営を行う日本の会社である。総務省所管の特殊会社で、日本郵政株式会社の100%子会社。愛称は「日本郵便」(英語表記の愛称は、旧郵便事業と同一のJP POST)を使用する。 ウィキペディア