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中国政府による情報操作。
ツイッターやフェイスブックでの情報操作は、日本企業でもやっていることのようだが、今回の件は、民主主義としては許せない行為ですよね。
デモ参加者数160万人に対して、中国政府による情報操作アカウントが20万。すごい影響力ですが、それにも、屈しない香港の抗議の熱は下がりません。
‪ツイッター社とフェースブック社の断固たる姿勢を支持します。‬

‪組織的な情報操作やフェークニュースを排除することにより、秩序あるフェアで自由な言論空間&コミュニティを維持することができれば、参加者に安心感を与えるでしょう。‬
先日、ある中国専門家と会い、先方は香港での警察の暴行ばかり主張した。警察に対して火炎瓶を投げること、警察家族への嫌がらせなどは一切口にしなかった。
しかし、我々は、普通の市民が香港に行き、公安警察と思われ、暴行を加えることをテレビから見ている。金属の球を警察に発射して負傷させていることもテレビから見ている。
これでは香港でのデモ、香港の求めている事案などは分からなくなる。
少しは日本のメディアも行き過ぎたことを言わないと、西側のメディアは信頼できない。
中国も本当の香港の状況を伝えないと、また政府メディアも信頼されない。
これが米大統領選でのフェイク情報が問題になり、各プラットフォームが対策をした後でよかった。中国共産党独裁政権の情報操作がそのまま効果を発揮していたら、香港だけでなく世界の世論も影響を受けていたかもしれない。気をつけなければいけないのは日本も同じですが。それにしても日本の周囲にはまともな国家がないですね。外交も安全保障も常に緊張状態であることを意識させられます。
FacebookもTwitterも中国で使えないのに中国からはいろいろ攻撃を受けるのですね。
こういうニュースを見ると、FacebookやTwitterが中国に進出して取り込まれるのは怖いと思います。
共産党のウェブ上の機関誌「人民網」日本語版のコラム(※)には,以下のように書かれています。
香港各界はみな「警察」の方を支持していて,秩序を乱すデモ参加者こそが「悪」だということをことさら強調しているように読めます。

>2カ月余り続いている過激なデモ活動は、すでに香港の繁栄と安定を深刻に損ない、香港を危険の深淵と引きずり込んでおり、国家を愛し、香港を愛する全ての人々が深く憂慮している。「香港がこれ以上混乱し続けてはならない」と考える人が増えている。まさにこうした中、香港各界の人々は次々に立ち上がり「警察を支持」し、断固として暴力に「ノー」と言っているのだ。
(引用ここまで)

※ http://j.people.com.cn/n3/2019/0819/c94474-9607260.html

(・・これが真実だということに自信があるなら,情報操作などせずに堂々と構えれば良いと思うのですが,そうしないということは・・。市民側にも全くの誇張がないとまでは申しませんが。それにしても,個人単位で情報発信できるようになったからこそ,世論誘導を中心とした情報戦が逆にその重要性を増している感じもしますね。)
20万件のフェイクアカウントってとんでもないな… >ツイッターとフェイスブックは19日、中国が香港の抗議活動を弱体化させるため、偽のアカウントを使ったとして批判した。
TwitterもFacebookも、中国本土では使わせないようにしているのに、それを使って"中国の香港"に影響を与えようとするなんて、北京はなりふり構わない感じだ。

またこのSNSだとデータを米国に握られてしまうのは明白なのに…
北京政府のガバナンスが効いていない気がする。
歴史を振り返ってみると戦争におけるプロパガンダの手法は色々ありますね。映画もラジオもチラシもそして工作員によるデマも。最も費用対効果よく自分に都合の良い情報を伝達する手法の研究は国家が1番です。そりゃSNS使いますよね
普段中国からのツイッター投稿などほとんど目にしないのに、フォロワーゼロアカウントが大量発生して政治メッセージを大量発信していた。

「情報操作は中国からのもので、国家に支援された協調的なものだった」
Twitter(ツイッター)は、アメリカ合衆国、カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置くTwitter, Inc.のソーシャル・ネットワーキング・サービス(情報サービス)。「ツイート」と呼ばれる半角280文字(日本語、中国語、韓国語は全角140文字)以内のメッセージや画像、動画、URLを投稿できる。 ウィキペディア
時価総額
5.77 兆円

業績

Facebook(フェイスブック、FB)は、アメリカ合衆国カリフォルニア州メンローパークに本社を置くFacebook, Inc.が運営する世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)である。Facebookという名前は、アメリカ合衆国の一部の大学が学生間の交流を促すために入学した年に提供している本の通称である「Face book」に由来している。 ウィキペディア
時価総額
110 兆円

業績