68Picks
Pick に失敗しました

選択しているユーザー
趣旨は理解できるが、近視眼的な施策という印象。
飛行情報共有システムだけではドローン社会は成立しない(≒あくまでドローン航空管制システムの1つの構成要素である)ため、国交省が指定した民間事業者にこのシステムを実装してもらい、実証実験を行った方がUTMの社会実装という意味では有意義だと思う。
人気 Picker
7月26日付けで,「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」が改正されました.
http://www.mlit.go.jp/common/001254115.pdf
今後,新たに航空法に基づく許可・承認を受けて飛行を行う場合には,その都度,飛行前に「飛行情報共有システム」
https://www.fiss.mlit.go.jp/top
を利用して飛行経路に係る他の無人航空機の飛行予定の情報等を確認し,当システムへ飛行予定の情報を入力することが必要となった.
情報はだれでも見ることができ,例えば,ヘリコプターなどの運航者は,サイト情報からドローンの飛行空域を避けた飛行ルートを設定できるようになり,衝突のリスク軽減につながる.
現状,入力が必要とはいえ,すべての無人機の情報が集まるともいえず,またリアルタイム性もない.操縦者・運用者の情報,飛行後の振り返り,地形,気象などもっと情報を集約できるはず.例えば,民間からも楽天AirMap
https://www.rakuten-airmap.co.jp/stakeholders/
などが発表されている.「飛行情報共有システム」に集約された情報をAPIなどでダウンロードできるようにし,民間企業等で加工,味付けをして活用できるようにすべき.

【追記】運行管理システム「UTM(Unmanned Traffic Management)」の議論も進んでいます.
「UTMを中心にレベル4に向けて技術開発と制度整備が進行中」
https://drone-journal.impress.co.jp/docs/event/1182711.html
これは人口密集地など以外でも同様と言うこと?
飛行区域の区分も色々あるのでちゃんと詳細を書いて欲しい。
無許可での飛行の抑制には効果がありそうだ。ドローンを飛ばす人にとっては手間が一つ増える。
気軽にドローンの利用は難しくなったのか。
使いやすい製品が出てきても、使いやすい制度でなければドローンは普及しなさそうですね。