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マイナンバーカードは、再来年3月から「健康保険証」としての利用も可能になり、それが、普及率向上の頼みの綱になっています。
         
心配なのは、カード取得者の更新期が早ければ来年から始まること。今のまま普及率が低いと、更新しない人が出てくるおそれがあります。
     
なので、今のうちに、ある程度上げておく必要があり、それには公務員の義務化しかないという判断でしょう。
エストニアよりもフィンランドのほうが先にIDカードを始めましたが、、、ぜんぜん普及しませんでした。フィンランドがエストニアに提供したアドバイスは「義務化!」でした。エストニアでは取得が義務化されたから普及したんです。エストニア政府関係者に「じゃー取得しなかったらどんな罰則があるの?7と質問すると「特に決まっていない」とのことw。
国の施策は国から始める。マイナンバー、働き方、テレワーク、生産性向上、AI・データ利用、コンプラ。政府の報告書で民間にやれと提言している項目を総ざらえして、ぜんぶ政府から始めるといい。
マイナンバーカード導入とほぼ同時に、役所の身分証がマイナンバーカードのICチップに書き込む方式に変わったので、早々に作りました。

しかし、更新のカウントが取得日から何年、ではなく、何回目の誕生日、という謎ルール…これを知らずに、誕生日の数日前に取得した私は、恐らくかなり上位?で更新を迎える、はずです。。
ということは、公務員でさえマイナンバーカードを取得していない人が多い?

閣僚や与党国会議員は?

人に奨める前に自分から!
マイナンバーカードは超便利です。住民票や戸籍をコンビニで取れるため。
公務員からその利便性を実感するのは、わりと筋のいい試みだと思います
公務員である以上、これは仕方ないのではないでしょうか。
役人や政治家のマイナンバー保有率はどのくらいか気になります。
え、そうなの?笑