[ロンドン 19日 ロイター] - IHSマークイットが発表した8月の英国の家計指数は43.7と、3カ月ぶりの低水準となった。英国の欧州連合(EU)離脱や景気後退のリスクを巡る懸念で、勤労世帯が大型商品の購入に慎重になっているという。前月は44.3だった。大型商品の購入意欲は2017年9月以降で2番目に早いペースで低下した。

IHSマークイットによると、大半の世帯は依然として英中銀の次の政策変更が利上げになると予想しているが、利下げを予想する世帯の比率も23%と、2016年10月以降で最高となった。7月は16%だった。

金融市場<BOEWATCH>はカーニー中銀総裁が退任する来年1月末までに25ベーシスポイント(bp)の利下げがあるとの見方をほぼ織り込んでいる。合意なきEU離脱のリスクなどが理由。

IHSマークイットの調査はイプソスMORIを通じて18─64歳の英国人1500人を対象に8月8─13日に実施した。