香港デモ、若者から社会各層に広がり 住民「土地を取り戻せ」
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香港基本法第5条は、「香港特別行政区は社会主義の制度および政策を実行せず、従来の資本主義制度および生活様式を保持し、50年間変更しない」と述べています。50年間はそのままで良いが、それ以降は一国二制度を約束していないのです。
また香港基本法第12条では、「香港特別行政区は高度の自治を享有する中華人民共和国の地方行政区域であり、中央人民政府が直轄する」として、明確に香港は中国の一地方であると規定しています。
香港の一国二制度は、一定の期間、中国共産党によって与えられているに過ぎないということです。中国全国人民代表大会（全人代）常務委員会が、香港特別行政区政府の手に負えない騒乱と認めた場合には、中国の法律に則って治安維持活動が行われることになります。
全人代は日本の国会に当たりますが、閉会中は、常務委員会が多くの権限を代行します。そして、常務委員会のトップは、栗戦書氏という習近平主席の腹心なのです。
日本で言えば、国会閉会中は、内閣総理大臣の側近が国会承認の権限を代行するとでもいうことでしょうか？民主主義国家では考えられないことですが、中国では全てが共産党中央の意向どおりに決められます。共産党内の権力闘争によって、党中央の決定が定まらないことはありますが、北戴河会議の後では、長老を含めて、ある程度のコンセンサスはとれているでしょう。香港への対処もコンセンサスがとれている可能性があります。
党中央が方針を決めれば、そのとおりに全人代常務委員会が行動を決定するでしょう。その常務委員会は今月22日に会議を開きます。ここで、香港特別行政区政府には対応できない騒乱であると認定されれば、武装警察等による香港弾圧が現実のものになる可能性があるのです。
そして、この可能性があるからこそ、武装警察部隊の集結は、香港に対する圧力になり得るのです。
