やっぱり若者は東京へ。日本の人口政策が大失敗している論理矛盾
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注目のコメント
確かに政府は補助金などで地方創生を図っていますが、自分たち自身は動こうとはしませんよね。一時期盛んだった「首都機能移転」は、京都の文化庁等以外、どこかに飛んでしまった印象です。
人々は東京の「魅力」で集まっているのでしょうかね… 自然もなく家も狭い。でも、そこに「職」があり、結果として、知り合いも学校も東京に集中しているから、そこに住んでいるのではと思います。
非常に多くの問題があると思いますが、例えば省庁が分散すれば、関連する企業や職の分散がもう少し進められるのではと思います。こんなの、地方には相応の所得を得れて、かつ自己実現できる仕事が少ないのですから当たり前です。
これは政府の失政が主因であって、自治体の地方創生政策の失政が主因ではありません。
なぜ地方に仕事が無いのかと言えば、全く同じ事業内容を実施しようとする企業が、片や大消費地圏に、片や地方にあれば、地方側が不利なのは当然のため、企業は大消費地圏付近に設置する為です。
即ち、地方側の不利を解消すべく政府によるインフラ投資がなされなければ、この問題は解消しないという事です。
では、政府は地方に投資をしてきたでしょうか？
答えはコチラ。
https://www.mlit.go.jp/common/001283038.pdf
政府による投資までもが東京一極集中です。
これじゃあ、東京一極集中は加速しますよね。
政府は地方にこそ、高度なインフラ投資を率先して行うべきです。
例えば、九州全域で最大速度が時速200km/hの新しい無料高速道路を建設したり、四国地方では5.5Gの無線通信を実現したり、とにかく最先端なインフラ整備を政府は地方優先で実施すべきです。
建設国債を大規模に発行すべきでしょう。
追記：
根拠無く感覚的にあたかも専門的な知識の如く述べる「専門家」の意見も散見されますね（オルテガが最も非難した行為では無いでしょうか）。
・省庁があるのが原因だ：大阪や名古屋や福岡にも集中している理由が成立しません。根拠としては非常に脆弱です。単なるルサンチマンを叩く根拠の事も多いです。
・若者は東京が大好きな価値観が原因だ：若者の意識調査を行うと、半数以上が移住に興味があり、移住に興味のある若者の多くは「収入が下がるなら移住しない」としているのですから、主要因は経済的なものであって、価値観的なものではありません。
追記２：
東京一極集中すれば競争力が高まって良いのだと言う意見は、世界中の大地震の二割が日本で発生している事を考えれば看過できません。分散し、先祖代々の土地で文化を守りながら子孫の繁栄を継続していくのが重要では無いでしょうか。
また自由競争に晒して生き残った自治体だけ何とかすれば良いのだと言うのも暴論です。大消費地から遠い地域程、経済競争を行えば不利になるのは自明です。地方創生は人口政策なんですかね？人口増加や出生率向上という政策目標と、地方活性化という政策手段は合致していないんじゃないですか？
ぼくは東京の強化で日本の競争力を高め、海外から資金や人材を集めるのが戦略だと考えるため、東京から地方への分散には反対で、地方は地方で国際的な魅力を高めるべきと考えます。
しかも小さな市町村が東京に張り合うのは夢物語で、札幌、仙台、名古屋、京阪神、福岡といった魅力的なメガ都市の集中強化が政策の軸になるんじゃないでしょうか。
