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高還元を武器にマスからユーザーを集めると必ず発生する課題が回収率の低下です。8%という水準は私の感覚からするとかなり高いですが、ゴールドマンが記事にあるとおりコンシューマに対する与信の経験が少なく、審査が甘いのだとすると短期的にはあり得るかもしれません。

しかし、ゴールドマンであれば、仮に凹むことはあっても、すぐに優秀なコンシューマ向けの金融ビジネスに精通した人材を獲得して、立て直すと思いますが。

AppleCard事業を立て直すために来てくれませんか?と言われたら魅力的に感じる方も多いのでは?(笑)
現状において一般的にBtoBがBtoCに進出するにはハードルが高い。一方で今後BtoBとBtoCの境目は消えていく方向にあり、エンドユーザーであるCとの接点を持ってデータを集められない事業者は基本的に下請け化していくことが想定されている。つまり、人件費のやすい国の企業との戦いに巻き込まれていく。

金融はどこも国によって守られている規制産業で、そこまで緊急じゃないかもだけど、ゴールドマンもBtoC businessに出なくては、という思いでこの事業を始めたのだろうから、新しいビジネスモデルの確率目指して頑張って欲しい。
浅はかな分析!アップルやゴールドマンがどのような大胆なビジョンで本件をやろうとしているのか理解しての分析なのか?疑問。
新規参入のGSにとって初めから高採算というはずはないですし、アップルもクレカで稼ぐことは二義的でまずは顧客の囲い込み強化とshare of walletの向上に重点があると思いますが、新規顧客獲得コストが低いこと、クレジットポートフォリオの拡大と分散効果をよく考えてみないと簡単には結論できない気がします。クレジットスコアが見えれば、クレジットカードの貸し倒れリスクはクレジットデリバティブで(コストはかかるにしても)限定化できるとも想像します。どうなるでしょうかね。
アップルもゴールドマンサックスもこの事業単体で収益を出そうとしているわけではありません。長期的に顧客の囲い込みをして、データからの収入を増やそうとしているので、顧客獲得単価CPAとかの話は議論の一部分でしかありません。 とはいえ、金融機関のアナリストは新しいニュースを直近の株価への影響をなんとか考えて情報を出さないといけないのでその御苦労は察します。
現金で買う人が少なそうなPCやスマホを数割でもクレカに誘導できれば儲かるだろうから美味しい。審査が甘いのはGSからすればそこ行くしかないってことなんで織り込み済みでは?どちらにしろリーマン級のショックが来たら色々吹き飛びます
「Apple Cardで貸し倒れが心配されている理由は、他のクレジットカード会社であれば審査でふるい落とされていると思しき人達までも発行されている基準の甘さです。その点について野村アナリストは「ゴールドマン・サックスは新規参入者として、信用サイクルを引き受ける際に貸し手が取得する履歴データや経験を持っていないから」と指摘しています。」
ゴールドマン・サックス(The Goldman Sachs Group, Inc.)は、アメリカ合衆国ニューヨーク州に本社を置く金融グループである。株式・債券・通貨・不動産取引のブローカーであり、貸付・保険・投資銀行業務にくわえ、プライベート・バンキングも行う。GPIF年金運用委託先の一つ。元幹部が1MDB汚職事件について、アブダビ系ファンドの内外から巨額の資金流用に関わった。 ウィキペディア
時価総額
8.30 兆円

業績

アップル(英語: Apple Inc.)は、アメリカ合衆国カリフォルニア州に本社を置く、インターネット関連製品・デジタル家庭電化製品および同製品に関連するソフトウェア製品を開発・販売する多国籍企業である。2007年1月9日に、アップルコンピュータ (Apple Computer, Inc.) から改称した。アメリカ合衆国の主要なIT企業である。 ウィキペディア
時価総額
106 兆円

業績

野村證券株式会社(のむらしょうけん、英語: Nomura Securities Co., Ltd.)は、東京都中央区日本橋一丁目(日本橋本社・本店)に本拠を構える、野村ホールディングス傘下の子会社で証券会社。野村グループの証券業務における中核会社である。 ウィキペディア