実質賃金への誤解…アベノミクス以降6%増加 15歳以上人口一人当たりで
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注目のコメント
アベノミクス以前から、一人当たりGDPで見れば日本はそれ程低成長ではないという指摘があったが発想はそれと同じ。
実際に2017年の経済は良かったが、アベノミクス以降15歳人口一人当たり実質賃金6%成長というのは平均すれば年率1%程度ということになり、2000年以降の平均的な実質GDP成長程度である。アベノミクス期だけが15歳人口以上一人当たり実質賃金を増やしたとは思えないが?結局は人口動態の影響はあるということ。失業率の低下も、リーマンショックが無ければ、2000年頃からの低下トレンドなのは明らか。
しかしながら、アベノミクスがリーマンショック以前の成長トレンドから改善したか?というと、低成長から抜け出せていないのだろう。ただし、逆に言えばアベノミクスで労働環境に特別マイナスな事も(プラスな事と同様)なかった。
労働には人口動態を考慮する必要があり、また経済の推移にはリーマンショックの影響をどう見るか、もしリーマンショックがなければどういう推移だったか考えてみるのもよい。
参考
https://supplysideliberaljp.hatenablog.com/entry/2019/06/14/175108
追記:「実質賃金の元になる名目賃金では、景気が良くなり失業者が職につけるようになると平均賃金を押し下げる要因となり、マクロ経済的に新たに就業者が増えるというプラスの要素が評価されない」とあるが人口が一定でないと意味がないので、(労働に従事しない)人口減は賃金の変動とはあまり関係ないにも拘らず15歳以上一人当たり実質賃金にはプラスに働くことも注意すべきだろう。7年で6%増加だと、複利で考え年率に直すと、実質賃金上昇率は0.4%強くらいでしょうか?
つまり、成長していないので、合っていると思います
これに消費税増税とステルスインフレ分の物価上昇を加えると、よくて0成長か若干マイナスなのが生活実感です
アベノミクスで期待していたのは実質ベースで年率2%です
いい時でも名目で1.5%が精一杯の政策だし、投下した資本に対してどの程度リターンがあったんでしょうね?
それよりも、この間、アメリカと中国の景気が良かったのだから、それを吸収できずに景気を底上げできなかった罪は重いというのが個人的な感想です
※個人的には、民主党の野田政権以降、消費税増税も含めて何もしなかったら、景気循環により政権後半で底打ちしていたと考えます。おそらく、これ以上の成果があったと想像していますその前に、「アベノミクス」ではどんな政策を実施して、その結果としてどんなプロセスを経て、どういう数値として現れたという論理的な説明を見かけた事が無いのですけれども。
「金融緩和を行ったので、名目賃金や雇用者数が増えた!」は飛躍し過ぎでしょう。
それに、金融緩和についても浜田教授や岩田教授の理論に基づいて実施された訳ですが、理論通りの成果が出たのか検証されたのですかね?
事実は
「金融緩和(=アベノミクス)で想定していたデフレ脱却現象は生じなかった」
「アベノミクスとは別の要因により、雇用改善や名目賃金上昇が生じた」
なのではないでしょうか。
得られた結果(サンプル数1)を持って、同時にたまたま実施した政策によるものだと帰納して強弁するのは非常に危険な議論だと指摘させていただきたいです。
新規就労者により名目賃金が低下するのだから、その影響で実質賃金も云々という論理展開は相当におかしいと思います。
【「名目賃金÷物価=実質賃金」なので、「実質賃金が高い事を主張するのは、物価が低下、すなわちデフレ自慢!」】等とまさに安倍総理が使った詭弁と同じではないでしょうか。
追記:
ちなみにアベノミクス第二の矢が「財政政策」だとするなら、実際に施行された財政政策は「消費増税」。即ち、実質賃金の低下の大きな要因となっており、これを擁護する事は断じて出来ない。
その観点からもこの記事はおかしい。
※敬愛する永濱さんの記事とはとても思えない。