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母数がわからないので5000という数字をどう解釈すべきか分かりません。

なお、官僚の休職率は1.2%、民間で0.4%とか0.
文科省のデータを見ると、小中高の私立までを含めると教職員数は917万人。5000の発生率は0.5%。

そもそもゼロに近づくべきではあるとは思います。が、色んな職業と比較して際立っているわけでもない教職員を、不幸な職場と認識させるための印象操作にも見えてしまいます。
教師という仕事は本来あるべき国家公務員の仕事と似ている。ゴールが曖昧なだけにまじめにやろうとするとキリがない。一方で給与体系も水準もインセンティブ的な設計はしづらく、手を抜かなければ長く続けられないような仕事。であれば、いっそすべての先生の任期を有期にして、退職金分や年功序列分を年収に還元すれば、世の水準よりはいい給与の期間限定職にできる。もちろん続けたい人は契約更新も可能。その代わり、定年まで勤めないと「おいしく」はない仕組みにする。
医療崩壊、なんて言葉が少し前に流行りましたが、同じような構図に見えますね。。資金調達手段もなければ、人を確保する手段も制約されている(医療と比べると、小中学校の方がさらに手足縛られてますね…)

教員免許がmustな業務を明確にした上で、他の業務は広く一般から人を採用できるようにする、バックオフィス業務は集約する、なんなら部活やクラブ活動も複数校でまとめてもよい(学校間の輸送手段を確保する方が人件費より安いでしょう)、additionalなサービスは明確にして追加料金を取る…等々、やれることは色々ありそうですが、地方分権だの教育の独立だの言っていたら、既存のフレームワークを壊すような動きは残念ながらこの国では出てこないでしょうね。。

あまり、大胆な案が期待できないですが、(中央の)政治・行政が旗を振る他ないのだと思います。

我が娘2歳。あと3年半で状況は好転するのか…
本当は、家族に次いで子どもの側にいる、日本の人的投資において非常に重要な職業だと思うのですが。雑務の量が多すぎて子どもと関わる時間を割けないとよく聞きます。
先生大変すぎて、今までの仕組みじゃ不可能。
民間との仕組みが絶対に必要。
小学校の先生なんか、
国語や算数や社会やら全部理解して、
最近じゃ、ダンスや英語やプログラミングとか
更には色んな役割やら親からのクレームやら。。
スーパーマンでもできんだろ。
教育改革で足りないことは、何かを減らすことだと言われ続けてきました。新しいことは増えるのに、減るものは何もないのではキャパオーバーになることは明らかです。

教員志望者も減る中で、先生個人のがんばりや、人を増やすことで問題解決をすることはもう無理です。無駄や無理を徹底的に減らし、テクノロジーを導入して効率化を進めないと、教育はいつまでもアップデートされません。それどころか、今まで通りにやることもできなくなってるわけですから。
学校って、生徒だけでなく先生も命懸けで行く場所になってしまいましたね。システムが壊れています。壊れたシステムは修復ができません。ゼロから作り直して、本当に必要なものだけから始めないと。先生も生徒も可哀想です。
先生が生き生きしてないと生徒も生き生きと過ごせない。
企業であれ教育現場であれ同じ。
出来ることはきっとたくさんある。
まずは何かしらやめることを決めることから。
選りすぐりの教師が行う授業をタブレットなどで観られるようにして、他の教師は生徒のサポート役に徹するのがいい。
教師の質のバラツキも無くなるし、負担もかなり減ると思います。
先生が心の病だと子供への影響も大なり小なりありそうですね。

何とかしていただきたい!
株式会社フジ・メディア・ホールディングス(英語: FUJI MEDIA HOLDINGS, INC.)は、日本のメディア・コングロマリットであるフジサンケイグループの事業を統括する持株会社であり、日本で初めての認定放送持株会社である。 ウィキペディア
時価総額
3,415 億円

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