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ドラッグストアの市場規模は百貨店を上回っていたとは。そこに調剤市場を加えると、約15兆円市場になる。その覇権争いが激化しているということがよくわかるレポートです。

ココカラにフラれたスギ薬局が狙う相手はどこになるのでしょう。
ずっとフワフワと気になっていた件を整理しました。

マツキヨという会社はユニークで、創業者で松戸市長も務めた松本清が作ったのが「すぐやる課」。市民や顧客の声にすぐ答えられるものはここで対応し、できないものを担当課に引き継ぐ。

マツキヨ社内で残っているかはわかりませんが、松戸市にはまだ現存するようです。
マツキヨの強みを理解すると、ココカラファインとの協業意図を理解できる。

▼マツキヨの強み
・会員データ
・PBの商品ラインナップ
・関東中心に広がる店舗網(特に千葉と埼玉)
消費者としては、もうこの際1社へ統合してほしい(笑)

製造ではなく販売会社ですから、競争原理が働かない市場で面の取り合いをすると、ポインカードなどで囲い込む販売会社目線の戦略を遂行せざるを得ません。かと言ってPBで勝負しようとするとイオンなどの更に大企業との競争が派生し、負け戦になるのは見えています。
「コンビニの時短営業」が話題になっていることや、ドラッグストア自体の商品ラインナップが増加していることもあり、今後も市場争いは激化していくと予想されます。

なお、10年前の薬機法改定によりコンビニなどでも風邪薬や解熱剤は購入できることは有名な話ですが、実態として医薬品を置いてる店舗は全国のコンビニ全体の1%未満と言われています。

理由は単純で、医薬品を扱う登録販売者が雇えないため。

厚労省は医薬品を販売する店舗は「営業時間の半分以上」登録販売者を
置く事を義務付けています。

つまり24時間営業のコンビニの場合、最低12時間以上登録販売者を置かねばなりません。

結果として、ドラックストアは消費者の想像以上に優位性のあるポジションを確立しています。

他方、日本のリテール業界はグローバルと比較して圧倒的に遅れを取っています。中国では、OMOを意識したインタラクティブ性のある販促戦略や、AIやBIGデータを活用したMD戦略が実現されています。

両者が経営統合することになれば、データ取得量が格段に増加します。テクノロジーにより新たな施策実現を期待します。
コンビニは大手3社に集約されてますので、ドラッグストアもまだまだこれからってとこでしょうか。
人口減とは言え、高齢化社会が加速する中、ドラッグストアの領域は思う以上に伸びそう。
この連載について
今、知りたい注目のニュースの真相から全体像まで、やさしく徹底解説。プロピッカーや有識者による対談、オピニオン寄稿、直撃インタビューなどでお届けする、NewsPicks編集部のオリジナルニュース連載。
株式会社スギ薬局(スギやっきょく)は、愛知県大府市に本部を置く、日本の薬局・ドラッグストアチェーン。現在の法人は、スギホールディングス株式会社(旧株式会社スギ薬局)の子会社。 ウィキペディア
時価総額
3,832 億円

業績

株式会社マツモトキヨシ(英:Matsumotokiyoshi Co., Ltd.)は、ドラッグストア(薬店)チェーンの日本大手企業。マツモトキヨシホールディングスの子会社にして、マツモトキヨシグループの中枢を担っている。代表取締役社長は大田貴雄。略称はマツキヨ。 ウィキペディア
株式会社ココカラファイン(英語: cocokara fine Inc.)は、神奈川県横浜市港北区に本社を置くドラッグストアチェーンを展開する企業の持株会社である。 ウィキペディア
時価総額
1,549 億円

業績

株式会社マツモトキヨシホールディングス(英語: Matsumotokiyoshi Holdings Co.,Ltd.)は、ドラッグストア運営のマツモトキヨシなどを中心とする事業持株会社。ドラッグストア業界ではウエルシアホールディングスに次ぐ業界2位。 ウィキペディア
時価総額
4,305 億円

業績