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一時代が終わりつつある感じがしますね。
金融検査でもチェックされるくらいでしたから。
このルールは、性悪説と完全主義の発露とするもの。

これで、銀行員の持ち家率は高まると期待するのは早計ですが。
銀行の営業担当者の定期的な異動が、単なる慣行
ではなく実は金融庁の監督指針に基づくものだった
というのが、実はこの記事の最大のニュースバリュー
かも知れない。

ただ、銀行員の頻繁な人事異動が、優秀なゼネラリスト養成
の名の下、日本の大手銀行員のプロフェッショナル化を妨げてきた主因の一つであり「サラリーマン投資家」などと揶揄される素人集団を生み出してきた背景であることを思えば、一歩前進であることは間違いない。

銀行など金融機関が、規制に守られ、素人集団として
存続出来た時代はとうの昔に終わった、という事実に、
人事制度・慣行がようやくキャッチアップする機運が
出てきたという評価も出来る。

あとは、新しい枠組みで生まれる可能性のある「プロフェッショナル」の、報酬を含めた処遇をどうするかだ。
厳しいようだが、それをクリアしなければ、この国の銀行の将来展望は見えてこない。
定期異動ルールの撤廃は、専門性が求められる今や当然の流れでしょうが、では、省庁の1〜2年単位の異動をどうするのかが注目されます。
な、なんと、銀行員の定期的な人事異動も金融庁の意向だったとは・・・。

「箸の上げ下ろし」までお上の意向通りと言われていましたが、人事異動という組織活性化の方途まで指示されていたのですねー。
銀行では、お客様との癒着や不正等の防止のために定期異動がルール化されていました。
実際に事故事件が起きていましたし。
ただ、現金のやり取り(集配金含む)が減り、ATMも減り、電子化が進み、プロセスの見える化が進んできた今、異動ではなく別の防止策が立てられる、それよりもお客様との長期的な信頼関係の構築に注力ということですね。
ローテーションは金融庁が求めていたルールということを今知りました。こんなところまで手取り足取り
問題は、一定の権限を有し支店経営を担う支店長の異動サイクルをどうするか、でしょう。世間を騒がせている郵便局におけるかんぽ問題の根底にあるのは、原則異動のない旧世襲特定局長の顧客との親密度が、職員に顧客との関係に甘えを生んで不正につながったという点が否定できないからです。世襲旧特定郵便局長がつくる「下駄履きで来店できる身近さ」は、身近さとリスクの諸刃の剣です。スタッフの一支店勤務が長期化してもさした影響はないですが、実権者たる支店長の異動は従来どおり目安3年以内が好ましいとは思います。
銀行で20年働きました。

邦銀では5年ぐらいを超えてくると強制的に異動になる。
同じ業務を続けられることは専門性を高める為にも必要な措置。
常にローテーションで色んな業務をやっているとジェネラリストになってしまう。

専門性が高まると転職も可能となり(海外の金融センターと同じように)労働市場が流動的になり、業界としても魅力が増すと思われる。

一方で、癒着の問題もリアルにあるので、銀行内でもポジションによって銀行がガバナンスの一環で自主的に使い分けるべきである。

M&Aやプロジェクトファイナンスをやっている部署は毎回案件も異なるので、個人向けリテール業務や中小企業向け業務と比べると、癒着の懸念は低いと思われるので定期的に異動させる必要性は低い。
金融庁が人事ローテーションにまで口を挟んでいたということに驚きの声が多数あがっているようですね (@_@。
営業店の担当者はローテーションの対象ですが、支店を変わっても仕事の専門領域が変わるとは限りません。対象とするお客様が変わるだけ。本部で専門的な仕事に従事する人員は同じ部署に長くとどまることもあるわけで、ローテーションの強制がプロフェッショナル化を妨げて来たというのはちょっと違うように思いますが、どうなんでしょう。銀行員にプロフェッショナリティ―が足りないとしたら、箸の上げ下ろしまで当局に管理され、創意工夫を活かして新しいことを始めるよりは、当局が認める枠と商品の中で我武者羅に競争する方が効率的という環境が長く続いた名残じゃないのかな (・・?
かなり昔のことですが、アメリカで働いた時、然るべき立場の銀行員は、2週間連続の休みを毎年取るよう米国の当局に指導されました。不正を露見しやすくして抑止を諮る手段ということで、日本の当局が営業担当者のローテーションを求めたのと、たぶん同じ趣旨かと思います。これを“口実に”日本の本部を説得し、夏休みを伸ばして家族といろんなところへ長い旅行に行きました (^^;
というわけで「不正や癒着防止に向け抜き打ちの内部監査といった対策の徹底」を図りつつ「営業担当者との長期的な信頼関係の構築」に重きを置くというのは、額面通り受け取って良いように感じます。それにしても、いろんな面で護送船団時代の名残の規制と制約はまだまだ多そうです (・_・;)
長年ニューヨークの米国金融機関で働きましたが、毎年連続2週間の休暇が義務づけられていました。不正防止を目的としたものです。実際2週間休むと、担当業務の代行が必要になるので、有効なシステムだと思います。もちろん米系銀行には定期異動は存在しません。専門性の高いプロフェッショナルの集団です。