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NHKと受信契約結んだ人は受信料支払う義務 政府が答弁書

NHKニュース
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  • グロービス経営大学院 学長 グロービス・キャピタル 代表パートナー

    5年前に執筆した100の行動が一番良い解決策を提示していると思う。

    NHK改革:NHK税を創設し、業務・ガバナンス改革を断行せよ! 100の行動74 総務8
    1.受信料:タダ乗りを排除するためにも、「1世帯あたり1000円のNHK税」を創設せよ!
    2.業務効率化・人件費圧縮:公共放送の役割に回帰し、職員の待遇は国家公務員と同じにせよ!
    3.コンテンツの無料配信:NHKオンデマンドは無料化し、すべてのコンテンツを無料配信せよ!海外を意識したコンテンツ配信、広報活動に注力せよ!
    4.経営形態・子会社:NHK関連子会社はすべて売却し、必要不可欠な業務は本体に吸収し、本体は経営形態を株式会社せよ!
    5.KPI:NHKの経営目標の明確化を!

    http://100koudou.com/?p=1752


  • 一般社団法人日本トレーナー協会 代表理事

    あまり放送法について書くのは好きではない。立場と解釈によって変わってくるからだ。しかし書かざるを得ない。

    そもそも「受信契約を結んだ者は、受信料を払う義務はある。ただし罰則規定がない。だから払わない人がいて、それを取り立てにNHKはガラの悪い人間を送り込む」と立花さんは話していたように思うが。なので何の核心を突く記事でもないマヌケさんである。立憲民主の中谷一馬さん。わざと?

    んで放送法には、NHKを受信できる受信設備を設置した人、とあるが、なんで長年、NHKが映らないテレビを販売してこなかった? そういう規格のテレビを作るメーカーに圧力かけてきたからだろう。それも汚いし、政治家も黙ってきた。

    放送法には支払い義務の文章の後に、ただしNHK放送の受信を目的としない受信設備においては、その限りではない、つまり支払わなくていい、となっている。

    これについては、これまではNHKを見ているかいないかを判断する術がなかったが、今は分かる技術があるのだから、受信を目的としているか否かは、NHKにチャンネルを合わせたか否かで機械的に判断すればいい。なのにやらない。

    ついでに、携帯のワンセグやカーナビなどは、明らかにNHKを受信する目的で持っている訳ではないだろう。携帯に至っては設置ではなく所持である。にも拘わらず、受信料を取るようになった。どういう理屈が通ったのだろうと首を傾げる。

    技術の進歩が生活をかえ、情報を変え、風潮を変え、今から政治の一部を変える。NHKも他の放送局も変わらざるを得ない。いつまで過去の栄光にすがっている気だ? 早く新しい一歩を踏み出した方が世界は広がるし楽しい。安定、安住、現状維持、いつからそんなモノにしがみつく、勇気のない卑怯者になったのだろう。


  • 立憲民主党 衆議院議員(横浜市港北区) / 立憲民主党 デジタル政策PT 座長 & 新型コロナウイルス対策本部 事務局長

    令和時代のNHKのあり方について政府へ下記のような趣旨の質問をした。

    「NHKから国民を守る党」が参議院議員選挙において政党要件を満たし、一議席を獲得した。
    石田総務大臣はNHK放送に暗号をかけて受信料を支払った人だけが視聴できる「スクランブル化」について「公共放送と民放の二元体制を崩しかねない」と述べ、反対の姿勢を示した。
    本件に関連して政府は令和時代のNHKのあり方をどのように考えているのか見解を確認する。

    ・「NHKから国民を守る党」代表は、メディアの取材に対して「NHKとの『契約』は法律上の義務だからするけれども、『支払い』は別。受信料は踏み倒します」と公言した。この問題を放任すればNHK受信料を支払わない人がごねて得することとなり、NHK受信料を支払う人が相対的に損をする制度を容認することになると考えるが如何か?

    ・災害緊急報道や教育番組、政見放送など公共性の高いコンテンツや社会的に必要ではあるが民間では採算が合わないコンテンツは、受信料を大きく引き下げることを前提に広く国民にノンスクランブルで提供し、それ以外の多くのコンテンツは付加的な受信料を徴収するスクランブル化に関しては、放送と通信の融合する新時代にあり得ると考えているのか、それとも絶対にあり得ないと考えているのか。

    ・公共放送がインターネットに進出をする時代において、その財源を誰が負担するのかという根本的な議論は避けて通れないと考えるが、テレビ離れ・スマホファーストが進む、令和時代における受信料負担のあり方をどのように考えているのか。

    ・受信料徴収のあり方を見直し諸外国の公共放送のような財源の多様化策を図ることで、国民負担となっているNHK受信料を大幅に下げる軽減策を実行する事は、現実的に可能であると考えるが如何か。

    ・国民が納得する国民目線でのガバナンス改革や経営改善を怠った結果、NHKに対して不満を持った国民による投票行動が「NHKから国民を守る党」に議席と政党要件を与えることに繋がったと考えるが、この状況を踏まえて政府は今後NHKを具体的にどのように改革し、令和時代のNHKを経営していくべきであると考えているのか。

    ↓詳細
    http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/199016.htm


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