［東京 １５日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比２５０円２１銭安の２万０４０４円９２銭となり反落。１４日の米国株式市場でダウ工業株３０種の下げ幅が２０１８年１０月以降で最大を記録するなど主要３指数が大幅安となったことを受けて、東京株式市場も先物主導でほぼ全面安商状で始まったが、売り一巡後は徐々に戻り歩調となった。
米中貿易戦争や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱のほか、地政学的な緊張の高まりにより世界経済が減速しつつある可能性が示唆されたことで、投資家心理が冷え込んだ。
朝方は「米長短金利の逆転でマーケットは不意を突かれた格好となり、薄商いの中で全般的に崩れそうだ」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）と懸念されながらも、ドル／円相場が１０５円台後半で推移し、円高に進まなかったことで追撃して売る動きはみられず、下値不安が徐々に後退している。
日経平均は、午前９時半過ぎに前日比４７０円２８銭安の２万０１８４円８５銭できょうの安値を付けたが、その後は先物市場でショートカバーの動きが活発化。つれて輸出関連株を中心に戻りに転じ、前引け段階で、マイナス圏にありながらも、きょうの高値を付ける銘柄が目立っている。
個別では、トヨタ自動車<7203.T>をはじめ輸出関連株が総じて安いほか、ファーストリテイリング<9983.T>など指数寄与度の高い銘柄が軟調。業種別株価指数は、すべての業種がマイナスで前引けた。ＴＯＰＩＸは１．１８％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆０１８４億円だった。
東証１部の騰落数は、値上がりが１９２銘柄に対し、値下がりが１９１０銘柄、変わらずが４６銘柄だった。
