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公的管理下にある金融機関による日本の不動産投資の処分というと、リーマンショック時にUBSが保有していた資産の処分が思い出されます。SNB(スイスの中央銀行)が管理するファンドに移管された不動産投資には、日本向けが含まれていたことが公式文書で明らかになりました。分散投資の意味合いも大きかったと思いますが、日本にもグローバルに見て魅力的な資産があったかなと妙に感心した記憶があります。
安邦保険は、2014年にウォルドルフを買収後、2016年頃から海外不動産等の買収が認められず、2017年には会長(当時)が拘束され、2018年2月に公的管理下となりました。

2017〜18年にかけ、同様に海外で買収を続けていた復星集団、大連万達、海航集団を合わせた4社の流動生ひっ迫に関する情報をよく目にしました。その後の各社の動向から、当地での政府渉外の重要性を改めて感じます。
ブラクストン→安邦→ブラクストンという流れのディールは米国不動産についても行われている。米中双方で巨大な影響力持つスティーブ・シュワルツマン率いるブラクストンだからこそ可能なパワーゲーム
ブラックストーンから買って、ブラックストーンに売るとのことです。資金繰り問題があるのでしょうが、今日本の不動産を売るのは買い手が他にも見つかりそうですし、悪くない選択だと思います。

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