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米中貿易摩擦の激化などで輸出が減る中、日本経済が緩やかな回復をなんとか続けている原動力の一つが、民間企業の設備投資です。なかでも、外需の影響を製造業より受けにくい非製造業が比較的強い動きを見せて来た。今回の4-6月期も製造業が前期比+2.5%、非製造業が+13.1%と非製造業の方が強く、直近の6月の前月比は製造業の▲1.7%に対し非製造業は+30.5%です。
世界経済の先行き不透明感が増す中でこれまで設備投資がそれほど鈍らなかったのは、このところの好業績を背景に厚みを増した企業が、全般的な設備の老朽化、働き方改革や人手不足に対応する効率化、といった構造的な要因に迫られて投資の手を鈍らせなかったからであるように思います。今回も民間の想定以上に強かった。
とはいえ、米中貿易摩擦の激化等に起因する先行きの不透明感が、いよいよ製造業の投資手控えに繋がって来たように見えなくもないところが気がかりです。別途発表された、製造業の先行きを占う7月の工作機械受注も、前月比こそ改善して節目の1000億円を回復していますが、全般として弱さを感じさせますし (・。・)ウーン
「7~9月は減少予想」とのことですが、非製造業の設備投資が元気を失わないうちに、なんとか持ち直してくれるといいんだけれど・・・ (^.^)/~~~フレ!
記事中にもありますが、非製造業の増加は消費増税対応ですので、一時的な動きととらえたほうがいいでしょう。
その傍証として、7-9月期の見通しは前期比▲6.1%となってます。
消費増税後は駆け込み需要の反動や五輪建設特需に加えて、消費増税対応設備投資の反動もありそうですから、かなり厳しくなりそうです。
政府の追加対策の可能性があるでしょう。
外需と製造業は低迷が続いていますが、非製造業が底堅く推移しています。6月は大型発注で押し上げられた面もありますが、趨勢としてみても、非製造業が下支えする構図が続いています。
6月の機械受注は、「民間設備投資の先行指標となる船舶・電力を除く民需の受注額が前月比13.9%増と、2カ月ぶりのプラス」となりました。