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米中貿易摩擦が、完全にトランプ大統領の選挙戦略に活用されています。スマートフォン、ゲーム、PCモニターなどの製品への関税上乗せが12/15まで延期され、感謝祭のブラックフライデーから始まるクリスマス商戦への懸念が払拭された格好となりました。

今一番ほっとしてる米国企業は #Apple でしょう。9月20日とみられる新型 #iPhone 発売から最も需要が高まる期間の大半を、関税の影響なく販売できる見通しとなったからです。
特にスマホやpcは、6割以上が中国からの輸入ですから、クリスマス商戦に向けた米消費者への負担増を警戒したのでしょう。
トランプ大統領は中国側が何らかの譲歩をすると考えていたのだと思いますが、それが外れたということだと思います。
アメリカによる、為替不正国認定にもかかわらず
中国が元安を容認した事に、中国の本気を感じる。
即ち脅しが効いていない。
効果の無い政策は意味がない。

選挙が無い中国と違い、選挙があるアメリカの方が
チキンレースには弱い。

その流れの一つでは無いかと思う。
ただこれで済む筈は無い。経済指標の悪化が心配である。
日韓の事案は、安全保障上の懸念に基づく国内措置。
米中の事案は、覇権を巡っての外交上の駆け引き。
この二つを混同しないことが大切です。
要するにトランプ大統領は、来年の選挙という弱点があるということだ。相手が米国にびびらずに、真っ向から対抗してくると、その影響を鑑みて柔軟に対応するリアルさがあるということだ。中国政府としては、これは自分たちの新長成戦略が有効であることが確認できたわけで、自信を深めただろう。
スマートフォンや衣類などの発動延期は、逆に言えば「3000億ドル分」からそれ以外を除いたものは予定通り発動するということ。「3000億ドル分」はこれまでに何度か延期してきましたが、ついにということかと思います。
トランプにとって一番重要なのは来年11月の大統領選での再選。まだ時間があるから引っ張るだけ引っ張る。ネタは小出しに(苦笑)

中国からの3000億ドル分の輸入品に10%の関税を上乗せする措置について、12月15日まで発動を延期すると発表。クリスマス商戦への影響を考慮。
予想通り、トランプ大統領は譲歩してきましたね。

厳しい宣言と譲歩を繰り返すやり方、そろそろ止めて欲しいです。

株式市場や為替市場が、その都度不安定になりますから。
結局、残されたのは「何が起こるか分からない」という不透明感であり、「貿易政策を巡る不透明感から来るダウンサイドリスク」が利下げの理由だった以上、主要資産市場の相場観が変わるほどの話ではないでしょう。