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香港デモの背後にはアメリカが控えていると見られているので、中国も迂闊には介入できないが、落し所も見えてこない。このまま長期戦に突入するのだろうか。
今日コロンビアの空港に来るとき、Uberの運転手に「日本出身なの?デモが大変そうだね」と間違われました。

遠いとお互いにこんな認識になるんでしょうかね。
今年で,天安門事件からちょうど30年が経過したわけですが,天安門事件と今回のデモは,「遠いようでいて実はそれなりに繋がっている」とも言えます。

天安門事件以前の中国政府は,「香港を西側諸国との窓口にしたい」という思惑もあり,返還を受けてから10年が経過する2007年に,「香港では,行政の長と立法議員を(部分的ではなく,完全に)住民の直接選挙で選出すること」を具体的に検討していました。

ところが,その後天安門事件が起こり,当時,香港でも民主化を求める市民を支持するデモが行われたことを受け,「完全な直接選挙まで認めるのは危険だ」という考えが優勢となり,直接選挙に関するルールの案が,天安門事件が起こった半年後にはごっそり削除されてしまったのです。

※ 以上に関して興味がおありの方は,1990年当時の文献ですが,渡辺利夫ほか 「香港-天安門事件の波及と動揺 第2回 香港基本法をめぐる攻防」『世界週報』時事通信社,71巻15号,62頁以降を図書館などでご参照ください(本屋さんではさすがにもう売っていないかと)。

今の香港で,民意が反映される制度がもっと整備されていたのであれば,こういった形で問題が深刻化する可能性は低かったのではないかと思います。

中国政府は,天安門事件を「武力での弾圧」や「統制の強化」で応じたわけですが,中国政府の関与を制度上も事実上も受けている香港政府も,30年前と同じ回答をしてしまうのでしょうか。今回の対応だけでなく,今後の動向も気になるところです。
この警告は非常に正直に香港の直面している問題を語っている。
大陸は別に刑事犯を大陸に引き渡すことを要望しているわけではなく、
台湾での殺人事件によって刑事犯の台湾に引き渡すことから発端した反香港政府は、
いつの間にか大陸反対運動となった。
こんなに長く続き、香港の地番沈下はより加速させている。
私も香港は今までの香港ではなくなると感じる。
返還から50年間保証された香港の高度な自治は、たとえ約束が守られたにしても28年後には終わるはず。いずれにしても香港は「二度と戻れない道」を歩んでいるわけで、中国の民主化が進まない限り、28年後にまだ壮年期にある今の若い世代は、いずれ共産党の一党独裁に身を委ねざるを得ないことになる。一方、今の行政長官の世代は、その時既に90歳。どんなことをしても道を変えたいであろう若い世代と、中国と折り合いをつけつつ心地よい道を歩み続ければ済む世代とは、どうしても相容れないところがあるんじゃないのかな (・・?
28年後に住む世界が一変する、といった切羽詰まった状況に身を置かない私には、互いの心境を推し量ることすら難しい・・・ (・_・;)
中国政府は深せんに戦車、装甲車などを走らせ、武力制圧に準備が進んでいることもPR, しかしながら、仮に本当に武力制圧したら、天安門の二の舞、本音では避けたいと思う。
だから長期戦になるのじゃないだろうか。そのことによる、香港経済へのネガティブインパクトは相当なもの。この影響は来年1月の台湾の総統選にも多大に影響を与えると思う。明日は我が身と思う台湾の人々は、蔡氏再選へと流れを作るかもしれない。アメリカにとって、中国への最大の武器は人権問題。これだけ騒ぎが大きくなり、注目が集まるなか、中国がテロ的行為として、デモの武力制圧をしたら国際世論は相当中国にはネガティブになると思う。
個人的関心としては、やはりこのデモの着地点がどこになるのか?という点。

共産党政権が、デモが大規模化したからという単純な理由で一度決議した法案を完全撤廃させるなど過去の歴史上見ても、現政権の性格からしても、ほぼないだろう。
となると、
・香港、中国以外の第三国の介入と仲介による和解
(対話と議論による終結、法案の部分変更)
・共産党政権への見返りを以ってして、完全撤廃させる
・デモへの徹底的な武力鎮圧
(法案の維持)
あたりが着地点のように見えますが、天安門事件の時と同じように、3番が一番現段階ではあり得そうです。。
世界から見ると完全に内政問題なので、関与できないですよね。台湾と違い軍は人民解放軍から提供されてるし、キャリー・ラムだって共産党が選んだわけだし。イギリスが足抜けした時に運命は決まってしまっていたと思います。
国外に逃げるしかないかなぁ。イギリスに引き取ってやれよと言いたいところですが、今はそれどころじゃないだろうし。
【国際】香港警察も三合会というマフィア組織を使って民主派に暴力をはたらいていることを考えると、林行政長官に言われたくはないな。
「中国本土への容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正案の完全撤回に応じるという、現在の危機を収束させる権限を持っているかどうかと問われた林鄭氏は、回答を避けた」
完全撤回となるのは難しいようです。