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日本郵便、物販ノルマ廃止 本年度分 「かんぽ対応を優先」

西日本新聞
日本郵便は13日、全国の郵便局で展開するカタログ販売などの物販事業について、2019年度の営業ノルマを廃止すると決めた。同日付で各郵便局に文書で伝えた。物販事業を巡っては年賀はがきなどと同様、ノルマが達成できない局員が自腹で購入するこ...
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自腹購入を前提としたノルマ営業を行っている場合ではない。そうした組織風土を改めるとともに、顧客からの信頼回復に向けた取り組みが最優先
では、2020年度以降の営業ノルマは設けられるのか?と感じられた方も多いのではないでしょうか?
今までどおりの評価手法を踏襲していたら、再び同じことが起こるのは明らかであり、その変革の道筋を社員の方々だけでなく、ユーザーにも詳細に見えるようにした方が、日本郵便グループ全体の信頼につながるのではないかとは感じます。
自腹営業を前提としたノルマがあるとするならば、かなりのストレッチした目標設定であることを上層部は認識していた、ということでしょう。

経験上、ストレッチ目標で組織の潜在力を引き出せるのは、3年が限度。

その期間を過ぎて継続すると、組織が疲弊する。

小賢しい方法で目標を下げる技術を身につける輩や、自分の庭先を掃くレレレのおじさん的管理職が増加する。

こうなると、正しいことを正しくやっている中核人材のモチベーションがガタガタと落ちる。

この悪魔のサイクルを止めるには、トップがその事実を認め、社員全員と一緒に一から出直す覚悟をする必要がある。それができなければ、かなりの確率で再起できない。

日本郵便は今、分水嶺に立っている。
日本郵政株式会社(にっぽんゆうせい、英語: Japan Post Holdings Co.,Ltd.)は、東京都千代田区に本社を置く、日本郵政グループの持株会社である。子会社として日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、日本郵政スタッフ、日本郵政インフォメーションテクノロジーを持つ。総務省所管の特殊会社である。公共企業体の日本郵政公社が前身。 ウィキペディア
時価総額
4.41 兆円

業績

株式会社かんぽ生命保険(かんぽせいめいほけん、英称:Japan Post Insurance Co.,Ltd.)は、東京都千代田区に本社を置く、日本の生命保険会社である。愛称は「かんぽ生命」(英通称はJP INSURANCE)。 ウィキペディア
時価総額
9,379 億円

業績

日本郵便株式会社(にっぽんゆうびん、Japan Post Co., Ltd.)は、東京都千代田区に本社を置く、郵便事業の運営と郵便局の運営を行う日本の会社である。総務省所管の特殊会社で、日本郵政株式会社の100%子会社。愛称は「日本郵便」(英語表記の愛称は、旧郵便事業と同一のJP POST)を使用する。 ウィキペディア