世耕経産相「根拠が不明」韓国の対抗策に

コメント

注目のコメント

• 武貞 秀士

  拓殖大学大学院 客員教授

  ・2019年08月13日

  日本政府の輸出管理政策の変更については、根拠を示した上での措置だった。韓国が根拠を示さずに対抗策だとして輸出管理政策を変更してしまうと、韓国の決定が「報復、先にありき」という政治的行為と見なされてしまう。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2019年08月13日

  これをきっかけに、マイクロン広島工場や東芝メモリ四日市工場、北上工場等の引き合いが強まれば、むしろ日本経済にはプラスかもしれません。
• HIROYUKI S

  日本政府が今やるべきことは、対韓国向けの広報ではなく(主張を伝えようが何しようが文在寅政権は都合の良い行動しかしない)、対日本国民、対メディア(日本・世界)、対世界各国への適切な情報提供と工作を行い、情報戦での勝利を取りに行くことであると思う。
  
  組織的な情報戦対策は、日本の弱いところであるので、この機会を生かして強化してもらいたい。これはいずれ可能性としてあり得る対中国との争いで必ず重要になってくる部分だと思うので、演習としてこの機会を活用するのが良いと思う。